NECと九州大学、「データドリブン型社会」の実現に向けて連携協定を締結

日本電気株式会社（本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼 CEO:新野 隆、以下 NEC）と国立大学法人九州大学（所在地:福岡県福岡市、総長:石橋 達朗、以下 九州大学）は、社会課題解決のための「データドリブン型社会」の実現を推進する連携協定を締結しました。今回、第一弾として九州大学伊都キャンパス内での実証実験を開始します。これにより、ICTの活用による個人の同意を前提としたデータ利活用を推進し、すべての人々が活躍できる社会「Society 5.0」の実現を目指していきます。

昨今、新型コロナウイルス感染拡大が人々の暮らしや経済活動に大きな影響を与えています。特に衛生面への意識が高まっており、AIや生体認証など最先端のICTを活用した非対面・非接触で完結するサービスが求められています。また、少子高齢化や労働力不足、自然災害の増加などその他の社会課題の解決にもICTの活用が期待されています。内閣府「統合イノベーション戦略2020」においても信頼性のある自由なデータ流通の実現及びデータ駆動型社会の社会実装が目標として掲げられています。

九州大学伊都キャンパスは、キャンパス周辺に糸島の自然や里山、農地が広がり、人口約2万人、建物面積50万m2を超える建築群により形成される一種の疑似都市を形成しています。九州大学では、この環境をうまく活用し、スマートモビリティ、通信、エネルギーなどに関する実証実験を行い、Society5.0やスマートシティを見据えた社会実装の実現に挑戦しています。

また、NECは、これまで培った業種、業務ノウハウに加え、世界トップクラスの生体認証技術や独自のAI技術など、最先端のデジタル・テクノロジーで、New Normal時代でも社会・企業を維持・成長させるための最適なデジタルトランスフォーメーション（DX）を提案しています。

■本協定における取り組み内容について

ひとりひとりにあったサービスの実現に向けて、学生個人の同意を前提とした、伊都キャンパス内の施設等で収集されるデータの分析と利活用を予定しています。第一弾として、生体データによる個人認証を起点とした様々なサービスを検討するための実証実験を行います。

なお、本実証の成果は、将来的な社会実装を目指して産学連携組織等を通じて学外に情報展開していきます。