日米関係の安定期待＝大統領選で経済界

経済界では大統領選後も日米経済関係の安定を期待している。一方、トランプ政権の下で深まった米中対立の動向には大きな関心を寄せている。対立がさらに深まれば世界経済への影響が懸念され、日本企業も対応を迫られる場面が出てきそうだ。

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は４日の記者会見で、トランプ、バイデン両氏のいずれが選出された場合でも対日経済政策に大差はないとして、「日本経済が大きな影響を受けることはない」と関係継続に期待を示した。

トランプ氏が掲げる「米国第一主義」が日本企業に与える影響が懸念されてきたが、スバルの中村知美社長は過去４年の自動車業界は好調で「トランプ政権で（業績は）大きく左右されなかった」と指摘する。日米間では今後、自動車関税などをめぐる追加の貿易交渉が想定されており、経済界は協議再開のタイミングを注視している。

日本企業が気をもむ米中対立は今後も続くとの見方が多い。ある自動車大手は「対立が続けば部品調達やコストに影響が出てくる」と引き続き警戒モードだ。ＩＴ分野などの輸出規制に日本企業が巻き込まれるケースも続きそうで、財界関係者からは「同盟関係を重視するバイデン氏が大統領になれば、従来以上に米国か中国か選択を迫られる恐れもある」との声が上がる。

伊藤忠商事の鉢村剛専務は、共和党と民主党の対立が選挙後も長引くことを警戒。「経済刺激策が迅速に打てず、米国経済が減速すれば世界経済にマイナスだ」と話した。

【時事通信社】