対中、対日通商政策を注視＝市場や企業が混乱警戒―米大統領選

米大統領選の結果について、金融市場や企業は経済活動の混乱を警戒している。４日の東京株式市場は大幅上昇の後、様子見姿勢が強まり、もみ合いを続けた。一方、トランプ候補、バイデン候補のどちらが勝っても米国の対中強硬姿勢は維持される公算が大きく、日本企業は状況を注視。日米貿易交渉の第２弾で、農産物市場の追加開放を迫られる可能性もある。

米国では、先端技術分野で米国を脅かす存在になった中国への懸念が党派を問わず台頭している。このため、米国は中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）規制を強化。今年９月には同社に対する半導体・先端部品の輸出も全面禁止され、ソニーなどは製品の出荷見直しを迫られた。日米外交関係者は来年以降も「議会超党派での対中強硬政策は続く」とみる。

通商分野では、１月に発効した日米貿易協定で、自動車やサービスに関する追加交渉を実施する方針を確認している。ただ、その後は米中摩擦の激化や新型コロナウイルス対策といった懸案を優先するため、日米間の貿易をめぐる動きは止まったままだ。

交渉が再開された場合、日本は自動車・同部品の関税撤廃を要求する構え。一方、米国は乳製品などの農産物市場の開放を求めるとみられる。日本が期待する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への米国の復帰は見通しにくい状況だ。

日銀は円相場など金融市場の動向を注視する構え。欧米で新型コロナの感染が再拡大しており、市場では経済を支えるための追加金融緩和観測がくすぶる。

黒田東彦日銀総裁は４日、名古屋の経済団体などとのオンライン懇談会で、米大統領選に関連して「為替（相場）が振り回されるのではないかと懸念している」と述べ、先行きの円高進行に警戒感を示した。

【時事通信社】