東京市場、強まる楽観論＝迅速な米経済対策に期待

４日の東京株式市場では、取引時間中に米大統領選で現職のトランプ氏の急速な追い上げが伝えられ、日経平均株価は前営業日比３９９円７５銭高の２万３６９５円２３銭と大幅に上昇し、２月１３日以来およそ９カ月ぶりの高水準で取引を終えた。市場関係者の間では「政治的な空白がなく米国の追加経済対策が実行され、今後の株価は上昇する」（壁谷洋和大和証券チーフグローバルストラテジスト）との楽観論がある一方、米国社会の分断による影響を懸念する声もある。

開票直前まで優勢とされてきたバイデン前副大統領の苦戦が伝えられると、株式市場では「バイデン氏が掲げてきた大企業向け増税は回避される」との見方が広がった。壁谷氏は「日経平均が年末にかけて２万４０００円を超えて上昇していく可能性がある」とみている。

永浜利広第一生命経済研究所首席エコノミストは「短期的にはトランプ氏当選なら大企業増税の見送りが、バイデン前副大統領の当選なら大規模な環境投資が株式のプラス材料になる」と指摘。一方で、トランプ氏が再選を果たせば貿易問題をめぐって中国に対し強硬姿勢を取りかねない。「米国社会の分断が深刻化するリスクもあり、株価が一本調子で上がっていくわけではなさそうだ」とみている。

【時事通信社】