中国サービス部門ＰＭＩ、10月は56.8に上昇　雇用増加

［北京　４日　ロイター］ - 財新／マークイットが発表した１０月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５６．８で、前月の５４．８から上昇し、景況改善・悪化の分岐点となる５０を６カ月連続で上回った。雇用が１年ぶり高水準を記録する一方、海外需要は低迷した。

国内経済の約６０％、都市部の雇用の半分を占めるサービス部門は、製造業部門と比べて回復が遅れていたが、ここ数カ月回復ペースが加速している。同部門では新規輸出事業が一段と縮小しているものの、国内需要が下支えとなった。

財新智庫のシニアエコノミスト、王哲氏は「欧州の新型コロナ感染第２波や米国の第３波は中国の海外需要を大きく圧迫した」と指摘した。

雇用は３カ月連続で増加し、２０１９年９月以来の高水準を記録。感染予防の行動規制で影響を受けていた労働市場が力強い回復に転じたことを示している。

企業信頼感を示すサブ指数も２０１２年以来の高水準となった。

中国国家統計局が発表した１０月のサービス部門ＰＭＩも５６．２と、９月の５５．９から上昇し、２０１３年１０月以来の高水準となった。

ただ、欧米で新型コロナの感染が再び広がり、一部の国がロックダウン（都市封鎖）を再導入する中、世界経済の先行きは見通せない。

王氏は「今後数カ月、中国経済の回復が続く可能性は高いが、新型コロナ後の金融・財政政策の正常化に慎重になる可能性がある」と指摘した。

中国の第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比４．９％増加した。ただ、予想は下回った。通年の成長率は約２％と、３０年超ぶりの低水準になると予想されている。それでも他の主要国の成長率を大きく上回る見通しだ。