日本マイクロソフト、組織のリモートワークの現状を把握できる診断ツールの提供を開始

日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区)は、PCやスマートフォンで質問に答えるだけで、企業や組織のリモートワークの現状を把握できる「リモートワーク診断」を、本日2020年11月4日(水)より提供開始します。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を契機として、多くの企業・組織がリモートワークに取り組んでいますが、日本マイクロソフトが2020年5月～6月に国内の企業の経営者層 2,000名を対象に実施したリモートワーク実態調査によると、COVID-19のために全従業員がリモートワークを実現している企業は33.3%に留まり、1名の従業員でさえもリモートワークを実施できていない組織が28.9%存在しています。リモートワークを実施できていない企業・組織からの声として、着手したくてもどこからどのようにリモートワークを検討・実施すればよいのかわからないという声も多く聞かれました。

そこで日本マイクロソフトでは、長年の自社実践による働き方改革のノウハウ、支援させていただいたお客様の取組みや成功例、リモートワーク実態調査をもとに、企業・組織のリモートワークの現状を可視化し、より効果的なリモートワークの実現に向けた戦略や手法を検討するきっかけとなる「リモートワーク診断」を提供します。

「リモートワーク診断」は、PCやスマートフォン上で自社のリモートワーク環境に関する32問に回答いただくことで、経営・組織文化、情報基盤、業務設備、人事制度・安全性の4つのカテゴリごとに定着度、環境を点数化し、リモートワークの実態を診断する、無料の診断ツールです。「リモートワーク診断」の開発にあたり、ネクストリード株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:小国幸司)と連携しました。