ＥＣＢの追加緩和、ＰＥＰＰとＡＰＰの配分焦点に＝関係筋

［フランクフルト　３日　ロイター］ - 関係筋によると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者らはパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）や通常の資産買い入れプログラム（ＡＰＰ）の拡大を巡って議論を進めており、双方の配分が焦点となっているが、ＰＥＰＰがなお本筋と捉えられている。

ＰＥＰＰは支援が必要な国の債券を弾力的に買い取ることが可能だが、ＡＰＰは債券の買い取りがキャピタルキー（加盟国の経済規模や出資比率に応じた買い入れ割り当て）によって制限される。

双方の違いは明確で、決定次第では域内の大型債務国に対するＥＣＢの支援規模が縮小する可能性もあるという。

ＥＣＢの報道官はコメントを拒否した。

ＥＣＢは先週、域内が新型コロナウイルス感染の第２波に見舞われる中、１２月に追加対策を講じる意向を表明した。

コロナ支援を巡っては、欧州連合（ＥＵ）も復興基金（次世代ＥＵ基金）を設立しているが、これまでに申請した国はなく、スペインやポルトガルも利用を急がないとしている。復興基金はデジタルグリーン分野への投資が利用の条件。ＥＣＢ内では、債券市場で安易に資金調達できることから各国が復興基金の利用を敬遠するのではないかと危惧する声も出ているという。

ある関係筋は、ＡＰＰを通じた追加緩和が検討されているとした上で、「ＰＥＰＰに『Ｅ（緊急）』という文言が付されているのには理由がある」と述べた。