野村総合研究所、スマートフォン向けATM取引システムの開発支援ツールの提供を開始

株式会社野村総合研究所（本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:此本 臣吾、以下「NRI」）は、金融機関向けに、スマートフォンを利用してコンビニエンスストアでATM取引を行うためのシステム開発を支援するツールである「QR 照合サービス」（以下、本サービス）を、10月29日から提供開始しました。

キャッシュカードの代わりにスマートフォンを用いて、コンビニエンスストアのATMで現金の入出金等を行う仕組みは、利用者の利便性やニーズは高いものの、それを提供する多くの金融機関側にとっては、セキュリティ対策やAPIの開発のための負荷が高くなることが課題でした。

本サービスは、金融機関のシステム開発を容易にするための「スマートフォンアプリ用ソフトウェア開発キット（以下、SDK）」、及び、「QR 照合用 API サービス」からなります。金融機関は自社のバンキングアプリにSDKを組み込むことで、システム開発範囲を最小限にとどめ、短期間でスマートフォン用のATMサ－ビスを提供することが可能となります。