日経平均は4日続落し86円安、下げ幅を縮小　ソニーは6％超高

［東京　２９日　ロイター］ -

日経平均

終値　　　　　 23331.94 -86.57

寄り付き　　　 23170.76

安値／高値　　 23,170.76─23,374.10

ＴＯＰＩＸ

終値　　　　　　 1610.93 -1.62

寄り付き　　　　 1595.01

安値／高値　　　 1,594.92─1,614.81

東証出来高(万株) 101237

東証売買代金(億円) 20956.21

東京株式市場で日経平均は４日続落した。オーバーナイトの米国株式市場が急落し、主要３指数は軒並み３％超安となった流れを引き継ぎ、日経平均は寄り付きで２５０円近く下げてスタートしたが、その後はじりじりと下げ幅を縮小する展開となった。上海総合指数のしっかりとした値動きや、時間外取引での米株先物が底堅く推移していることが支えとなった。個別ではきょうも企業決算を手掛かりとした物色が継続し、２８日に好決算を発表したソニーは６％を超す上昇となった。

ＴＯＰＩＸは０．１０％安で取引を終了。東証１部の売買代金は２兆０９５６億２１００万円と、２日連続で２兆円を小幅に上回った。東証３３業種では、証券業、陸運業、石油・石炭製品、電気・ガス業などの２４業種が値下がり。電気機器、輸送用機器、不動産業などの９業種は値上がりした。

ランチタイム中、日銀は金融政策決定会合で現状維持を決めたと発表し、結果は市場の予想通りとなった。市場では「予想通りだったが、政策の現状維持が投資家にとってある程度安心感につながっている側面はある」（国内証券）との声が聞かれた。

個別では、２８日に２０２１年３月期業績予想の上方修正を発表したソニーが６．６９％高となったほか、同日に企業決算を発表したコマツ、メルコホールディングス、小糸製作所なども買われた。

ＳＭＢＣ信託銀行のシニアマーケットアナリスト、山口真弘氏は「米国では来週に迫る大統領選を巡り不透明感が強まっていること、欧州ではドイツをはじめとするロックダウンがそれぞれ嫌気され株安となっているが、アジア市場においては内需に大きな影響はないとの理解から、株価は小幅安にとどまっている」との見方を示した。本格化する企業決算については「決算を材料視した物色が強まっているものの、コロナの影響が追い風になるところと逆風になるところで売り買いが明確になっている」と指摘する。

東証１部の騰落数は、値上がり７４７銘柄に対し、値下がりが１３３０銘柄、変わらずが１００銘柄だった。