消費者態度指数10月は33.6、2カ月連続改善　低水準続く＝内閣府

［東京　２９日　ロイター］ - 内閣府が２９日に発表した１０月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は前月から０．９ポイント上昇して３３．６となり、２カ月連続で改善した。ＧｏＴｏトラベル事業など経済活動の再開が消費者マインドの改善につながったと内閣府ではみている。

もっとも、４０前後で推移していたコロナ禍前と比べて依然低水準で、東日本大震災後と同レベルとなっている。指数を構成する４つの指標の中では、雇用環境の戻りが最も鈍くなっている。

１年後に物価が上昇するとみる割合は７２．４％と前月比０．４ポイント低下。１年後に物価が低下するとみる割合は８．８％と同０．５ポイント低下した。夏場に高騰した生鮮野菜の価格下落などが消費者マインドに影響した可能性があると内閣府はみている。＊内容を追加しました。

(竹本能文　編集：山川薫)