小売業販売、9月はコロナ禍続き8.7％減　基調判断「横ばい」に下方修正

［東京　２９日　ロイター］ - 経済産業省が２９日公表した商業動態統計速報によると、９月の小売業販売額は前年比８．７％減の１２兆１０１０億円となり７カ月連続のマイナスだった。コロナ禍による消費低迷が直撃した。経産省は基調判断を「横ばい傾向」に下方修正した。

ロイターの事前予測調査では７．７％減が予想されていたが、これを下回った。前年９月に消費増税前の駆け込み需要で伸び率が拡大していた反動もあった。ドラッグストアの販売が５年半ぶりにマイナスに転じた。

＜前月比は横ばい、基調判断引き下げ＞

前月比ではほぼ横ばいだった。経産省は基調判断を従来の「緩やかに持ち直している」から「横ばい傾向」に下方修正した。収入・所得減による消費への影響については「現時点では判断できない」（経産省幹部）としている。

業種別では百貨店など各種商品が前年比２４．４％減、機械器具も同２４．４％減、織物・衣服が同２３．５％減、自動車が同１６．４％減など大きく落ち込み、飲食料品を除く全業種がマイナスだった。飲食料品は前年比１．４％増だった。

＜スーパー８カ月ぶり、ドラッグストア５年半ぶりマイナス＞

業態別では百貨店が、外国人旅行客の減少が響き前年比３４．０％減と落ち込んだ。新型コロナウイルスの感染拡大による在宅需要で好調だったスーパー販売も前年比３．０％減と８カ月ぶりにマイナスに転じた。「買いだめ需要が落ち着いた」（経産省幹部）とみられる。コンビニエンスストアはおにぎり・調理パン販売の不振で前年比３．１％減と７カ月連続のマイナス。

家電量販店も前年比２９．０％減と５カ月ぶりのマイナス。エアコンや冷蔵庫などの販売が不振だったほか、コロナによるパソコンなどの「在宅需要も落ち着いてきた」（経産省幹部）。

取り扱い商品の拡大で売り上げの増加基調が長く続いてきたドラッグストアの販売も前年比８．２％減となり２０１５年３月以来５年半ぶりのマイナスとなった。外国人観光客の減少による化粧品販売の落ち込みや、「感染症対策の徹底により風邪をひく人が少なくなった」（経産省幹部）ことが響いた。

＊内容を追加しました。

＊経産省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。　　http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/index.html

(竹本能文　編集：山川薫)