アングル：市場「バイデン決め打ち」にリスク、16年の再燃警戒も

［ニューヨーク　２３日　ロイター］ - １１月３日の米大統領選投票日まであと１週間余りとなった今、民主党候補バイデン前副大統領のトランプ大統領に対する支持率の優位がわずかに縮小している。その意味で投資家が、バイデン氏が明確な勝利を収めるといささか過信しているきらいもありそうだ。

多くの市場参加者はここ数週間で、大統領選が引き起こすボラティリティーで利益を得るポジションを縮小し、再生可能エネルギー株や大麻関連株を含め、バイデン氏勝利が追い風となりそうな資産を買い増している。

ただバイデン氏の世論調査におけるリードが足元で縮まるとともに、市場の一部から、トランプ氏による予想外の逆転勝利、あるいは勝者がはっきりしない選挙結果が２０１６年のように暴力的なポジションの巻き戻しを招く恐れがあると心配する声が聞かれた。１６年当時も市場は民主党候補だったヒラリー・クリントン氏の勝利に賭ける取引が圧倒的で、見事にその期待が裏切られた。

リアルクリアポリティクスのデータに基づくと、２２日に行われた最後の討論会後にトランプ氏の勝利確率は約１％ポイント上がって３６．３％となったが、バイデン氏の確率は依然６４．４％と大きな差をつけている。

それでもケンブリッジ・グローバル・ペイメンツのチーフ・グローバル・ストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「市場はトランプ氏が挽回する可能性を幾分か過小評価している」と指摘した。

特に選挙後の波乱に弱そうな資産として挙げられるのは、インベスコ・ソーラーＥＴＦ（上場投資信託）<TAN.P>だ。この商品は、バイデン氏が政権を獲得した場合に打ち出すクリーンエネルギー政策の恩恵に浴するとの思惑を背景に、過去１カ月でおよそ２４％も価格が上昇してきた。

サスケハナ・ファイナンシャル・グループのデリバティブ戦略共同責任者クリストファー・マーフィー氏の計算では、選挙が想定外の結果になれば、同ＥＴＦは上下どちらにも１日当たり最大で１１％振れてもおかしくないことがオプション価格から読み取れる。

マーフィー氏は、ハイテク株の比重が大きいインベスコＱＱＱトラスト・シリーズ１ＥＴＦ<QQQ.P>と、Ｓ＆Ｐ総合５００種に追随するＳＰＤＲのＥＴＦ<SPY.P>も、約３－４％の変動があり得るとみている。

また複数のアナリストは、大方の予想に反してトランプ氏が勝てば、メキシコペソ<MXN=>やロシアルーブル<RUB=>などが打撃を受け、ドルが持ち直すと話した。ＵＢＳグローバル・ウエルス・マネジメントの投資ストラテジスト、ジャスティン・ウエアリング氏は、バイデン氏勝利の目算が外れた場合には公益企業や免税地方債、工業株と素材株も悪影響を受けやすいかもしれないと予想する。

１６年に比べれば市場の乱高下に対するヘッジはずっと手厚いのだが、過去２週間ではそうしたポジションが縮小されていた点を懸念する向きもある。例えば１２月に行使期限を迎えるＳ＆Ｐ総合５００種のオプションが織り込む大統領選後の株価変動は、２週間前よりも小さくなった。

ＲＢＣキャピタル・マーケッツの株式デリバティブ・ストラテジスト、エイミー・ウー氏は、株式と金利のオプションはバイデン氏の勝利を織り込みつつあり、民主党の上下両院過半数獲得シナリオにも賭けていることと合わせると、市場はそうしたポジションにかなり自己満足感を抱いているとの見方を示した。

もっとも株式投資家の不安心理の度合いを示すボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ）は足元で２８よりは下がらず、１０台前半から半ばだった１６年の大統領選前を大きく上回っており、投資家が手放しで楽観しているわけではない。

もし大統領選後に混乱が生じるか、どちらの候補が勝ったかはっきりしない場合は、市場の不安定な状況がより長引きそうだ。００年の大統領選でフロリダ州の開票結果を巡り、共和党のジョージ・Ｗ・ブッシュ氏（子）と民主党のアル・ゴア氏が争った局面でも、連邦最高裁が再集計の停止を命じるまでにＳ＆Ｐ総合５００種が一時１０％下がる事態になった。

ニューバーガー・バーマン・グループのジョセフ・アマート社長兼最高投資責任者は、そうした不透明感が漂う状況では、今年のＳ＆Ｐ５００の戻りを主にけん引してきたハイテク株やモメンタム株が打撃を受けかねないと警戒する。

アマート氏は「選挙後の混乱でリスクオフの環境が生まれれば、恐らくそれまで値動きが最も良かった銘柄の足場がもろくなる。リスクオフのシナリオにおいては、それまで真っ先に大きく値上がりしていた銘柄ほど売られるケースが多々ある」と述べた。

（Saqib Iqbal Ahmed記者　April Joyner記者）