NTT東日本、衛星データを活用した災害時の被災設備の早期把握に向けた取り組みを発表

東日本電信電話株式会社（以下NTT東日本）は、本年度、衛星データ、ドローン等の上空からの被災状況調査を4DSS（4D inspection from Space and Sky）と名付け、大規模災害発生時の早期復旧に向け、衛星データを活用した被災設備の早期把握に取り組みます。衛星データは国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構（以下JAXA）の「だいち2号」の合成開口レーダー（以下SAR）の撮像データを利用するとともに、株式会社NTTデータ（以下NTTデータ）の全世界デジタル3D地図「AW3D®」による光学衛星とSAR衛星を併用することで天候によらない迅速な被災設備の面的把握を実現し、電気通信設備の早期復旧に取り組みます。

1.背景と目的

NTT東日本では有事の際に電気通信設備の早期復旧が求められますが、近年、過去に例を見ない大規模災害が毎年のように発生しており、2018年度「北海道胆振東部地震」や2019年度「台風15号（令和元年房総半島台風）」、「台風19号（令和元年東日本台風）」では、NTT東日本の通信設備も甚大な被害を受け、復旧までには期間を要しました。

電気通信設備の早期復旧には被災設備の早期把握が必要であり、その課題は「被災状況の全体像が見えない中での面的点検に時間を要すること」が挙げられます。そこで、NTT東日本では昨年度より、災害復旧目的に限定してJAXA「防災インタフェースシステム」からのデータ取得を開始し、撮像データを活用した上空からの調査体制の構築について検討してきました。

本年度は独自の衛星データの活用についても取組み、JAXA「防災インタフェースシステム」に加え、NTTデータ「AW3D®」を活用することで迅速かつ高精細な衛星からの調査を実現しました。光学衛星は視認性が高く扱いやすいものの、曇天や夜間では地表面の測定ができないため、気象状況の影響を受けないSAR衛星を併用することで東日本全域を天候に左右されずに調査できる体制を構築します。