金融機関の在宅勤務、私用端末の容認4割　安全対策は途上＝日銀

［東京　１３日　ロイター］ - 日銀が１３日公表した金融機関の在宅勤務に関する調査リポートで、４割の金融機関が私用端末の使用を認めており、会社が貸与したパソコンなどに比べ、セキュリティ対策が十分に取られていないことが明らかになった。

日銀が行ったアンケート調査は今年７月６日から８月７日まで、日銀と取引のある２３９の金融機関等を対象に実施した。業態別では銀行が中心。回収率は１００％。

政府は２月にコロナ対策の基本方針を発表。企業に対してテレワークの推進を要請した。方針発表前、在宅勤務や自宅待機は金融機関の６割が実施していなかったが、方針発表後は９７．９％が実施した。

ただ、在宅勤務の実現比率は業務によってばらつきが見られた。融資業務では７７．９％で実現した一方、口座開設や諸届などの業務では４３．４％にとどまった。

＜一部で私用プリンターや記憶デバイスの利用容認＞

政府の基本方針後、金融機関でも在宅勤務用の端末が普及した。それまでは約半数の金融機関で全職員数の３０％未満しかパソコンやスマートフォンなどの端末を整備していなかったが、方針発表後は外国金融機関を中心に半数が７０％以上整備と回答した。

ただ、４割の金融機関は私用端末の利用を容認。ごく一部だが、私用のプリンターや記憶デバイスなどの周辺機器の利用を認めていると回答した。

セキュリティ対策では、会社が貸与する端末ではマルウェア対策ソフトの利用（８１．８％）や、プログラムの問題を解決するための最新のセキュリティパッチの適用（６６．９％）といった対策が進められている一方、私用端末についてはマルウェア対策ソフトは５６．５％、最新のセキュリティパッチ適用は５５．１％にとどまった。

私⽤メールで不正な添付ファイルを開いたり、不正なウェブページを閲覧したりするなどしてマルウェアに感染すれば、社内システム接続時のＩＤやパスワードを盗み取られるリスクもある。

日銀は私用端末について「会社貸与端末と⽐較しセキュリティの統制がとりづらい」と指摘。「マルウェア対策ソフトやセキュリティパッチの適⽤についても、会社貸与端末と同程度の注意を払うことが必要」としている。

(和田崇彦)