- 2020/10/14 掲載
独経済、2022年始めにコロナ禍前の水準に回復する可能性=財務相
ドイツの政府債務が拡大していることについては、「良好な経済成長」によって状況に対応できると主張し、問題にはならないと述べた。
また、新型コロナの影響で財務難に陥った企業への政府支援策を巡り、企業を人為的に存続させているだけなのではないかと懸念する声が上がっていることについて、財務相は懸念には当たらないと一蹴した。
ドイツ政府は、支援策の一環として、企業が破産申請を先送りできる期限を、当初の9月末から年末までに延ばした。この結果、2020年上半期にドイツで破産申請した企業の数は前年同期比6%減少した。
破産申請の先送りは、人為的に存続させている「ゾンビ企業」の破綻を遅らせているだけであり、阻止するわけではないとの批判もあるが、財務相は企業は危機の中で人員削減など必要な決定や調整を行っていると反論。「ゾンビ企業を巡る議論はナンセンス」と述べた。
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