米コロナ対策協議物別れ、交渉継続へ　政権は2兆ドル以下望む

［ワシントン　９日　ロイター］ - ペロシ米下院議長とムニューシン財務長官は９日、追加の新型コロナウイルス経済対策を巡る協議が物別れに終わったと明らかにした。今後も協議は継続する見通しという。

ホワイトハウスによると、ムニューシン長官はこの日午後に行われた約３０分間の電話協議で１兆８０００億ドル規模の新たな対策案を提示。ただ、ペロシ下院議長のハミル報道官によると、新提案は包括性を欠く内容だったという。

報道官は「支援規模を巡る協議が続く中、政権側からの言葉を待っている」とツイッターに投稿した。

ホワイトハウスの新たな対策案は従来の１兆６０００億ドル規模を上回り、米下院が先週可決した２兆２０００億ドルの経済対策に近づいている。

しかし、上院共和党議員らは２兆ドルに近い規模の支援策は支持しない可能性があるとけん制している。

ホワイトハウスのファラー報道官は、政権は支出を２兆ドル以下に抑えたい考えだが、新たな国民への小切手支給と航空業界および中小企業向け支援の実施に前向きと述べた。さらに「ペロシ下院議長が真摯に協議に臨み、近い将来に進展を遂げることを望んでいる」と述べた。

トランプ大統領はこれに先立ち、民主、共和いずれの党の提案よりも大規模な支援パッケージになることを望んでいると述べた。

また、米議会上院の共和党トップ、マコネル院内総務は同日、コロナ追加経済対策について、ホワイトハウスと議会が１１月３日の大統領選までに合意する見込みは低いだろうと語った。

地元ケンタッキー州で会見し、「双方が別々の救済策を求めているが、選挙が近く、何が必要かについて意見の隔たりもかなり大きい」と指摘。党派を超えた合意を期待しているものの、「今後３週間でその見通しは小さい」と述べた。

また、航空会社への追加救済策についても、選挙前の合意は難しいとの見方を示した。

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