Ｇ２０、貧困国の債務返済猶予6カ月延長で合意へ＝仏関係筋

［パリ　９日　ロイター］ - ２０カ国・地域（Ｇ２０）が貧困国に対する債務返済猶予措置の６カ月延長で合意する公算が大きいことが９日、仏財務省関係筋の話で分かった。

Ｇ２０とパリクラブ（主要債権国会議）は４月、新型コロナウイルス感染拡大を受け、貧困国の債務返済を年末まで猶予することで合意。１４日にオンライン形式で開かれるＧ２０財務相会合で、年末以降の対応が協議される。

関係筋は、Ｇ２０財務相が返済猶予措置の６カ月延長で合意する公算が大きいと指摘。延長期間の終了後は、流動性問題になお直面している国に猶予措置の適用が拡大される可能性がある。同時に、民間部門の債権者の参加を条件に、一段と踏み込んだ措置が検討される可能性もある。

民間債権者はこれまでのところ返済猶予措置に参画しておらず、非難されている。中国の政府系金融機関、国家開発銀行（ＣＤＢ）も返済猶予に応じていない。