米下院委、巨大ＩＴの独禁法調査で報告書　広範な規制強化求める

［６日　ロイター］ - 米下院司法委員会の反トラスト小委員会は６日、巨大ＩＴ（情報技術）企業に対する反トラスト法（独占禁止法）調査の報告書を公表した。買収を通じて競合を排除するなど支配的な地位を利用していると指摘し、広範な規制改革を求めた。

４４９ページにわたる報告書では、アルファベット傘下グーグル、アップル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブックの４社が「キラー買収」によって競合に打撃を与え、法外な手数料を課しているほか、中小企業に「抑圧的」な契約を結ばせていると指摘。

分野が近い事業を支配すると同時に同事業で競合すべきではないとし、構造的な分離を提言した。ただ、特定企業の分割を求めることは踏みとどまった。

各社が市場での支配的な地位を乱用した事例を列挙し、反トラスト法の広範な見直しを提言した。

報告書では、ＩＴ大手が特定のマーケットプレースを運営しながら自らも参加していると指摘し、「他社向けのルールを策定しつつ自社は別のルールで活動できる地位にある」と問題視した。

民主党のシシリン下院議員が率いる同小委員会は対策として、相互に関連した事業をＩＴ大手が手掛けることを禁止するよう提言した。特定の企業は名指ししなかったが、この提言が採用された場合、オンライン広告スペースのオークションを運営しながら自ら入札に参加するグーグルは、両事業を明確に分けるか、もしくは撤退することを求められる可能性がある。

報告書ではさらに、巨大ＩＴ企業による潜在的な競合の買収を阻止する反トラスト法当局の裁量を拡大するよう議会に求めた。

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