ＥＵ、新型コロナ復興資金に債券入札検討

［アムステルダム　　６日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のハーン委員（予算担当）は６日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後の回復対策に充てる資金調達に向けて発行する債券を増やす準備を進める中、債券を売る方法として入札を検討していると述べた。

ＥＵの現在の借入額は少なく、５００億ユーロをやや超える程度。追加で大規模な借金をする際にどのような手段を用いるのか、詳細が待ち望まれていた。

ハーン委員は、失業リスク緩和のための緊急支援策（ＳＵＲＥ）に言及し「委員会の直近の焦点は、今月予定しているＳＵＲＥに充てる債券発行だ」と述べた。欧州委はＳＵＲＥに向けて約１０００億ユーロを借り入れる。債券発行第１弾は今月後半に予定されている。

ハーン氏はロイター宛ての電子メールで「それ以降は、発行額拡大に向け、入札を含めさまざまな選択肢を模索している」と述べた。

ＥＵのような超国家的な組織は一般的に、銀行シンジケート団が投資家に債券を直接売る形式を利用して資金調達する。ＳＵＲＥに充てる資金も大半はそのように調達することとなっている。ただＳＵＲＥの後、ＥＵは７５００億ユーロ規模の復興基金に向け資金調達しなければならない。復興基金はパンデミック後の加盟国支援の大黒柱だ。

大半の国債は入札で発行される。複数の銀行がディーラー役となって国債を買い取り、その後投資家に売る。通常は同じ銀行が、流通市場での円滑な取り引きに責任を持つことで、国債の流動性が保たれ投資家に魅力的な商品であり続ける。

ハーン氏は流通市場でＥＵの債券の流動性が保たれるため「全ての選択肢」を模索していると述べた。既存の借り入れプログラムを担っているチームやパートナーが存在するものの、今後発行額が増えることを踏まえ、必要であればこれらを拡大すると付け加えた。

加盟２７カ国は依然として復興基金の配分条件について合意しなければならない。法の支配の尊重が資金へのアクセスと結びついている同基金について、意見が分かれている。