8月ロイター企業調査：在宅定着でオフィス使われず、3社に1社が稼働率3割超低下

［東京　１９日　ロイター］ - ８月ロイター企業調査によると、テレワークの定着に伴いオフィス稼働率が低下した企業は９割超を占め、３社に１社は３割以上の低下と回答した。こうした現状からオフィスのあり方を見直している企業は３割を超えている。政府が要請しているテレワーク率７割に対し、すでに大半の企業が実施しているか、あるいは取り組みを検討している。サテライトオフィスなど在宅勤務を基本とした所在地分散の動きが強まりそうだ。

この調査は８月３日から１３日に実施、４９５社に送付し、回答社数はおよそ２２５社程度。

テレワークは、すでにほとんどの企業が何らかの形で取り入れている。政府は産業界に７割程度のテレワーク比率と、休暇の分散や観光地やリゾート地などの休暇先で働く「ワーケーション」の推進を求めているが、テレワーク比率７割の実施については、３８％がすでに実施中と回答。加えて今後実施する予定、あるいは検討中、今後検討する予定の４０％を合わせると、８割近くの企業で実施される可能性がある。

ただ、業種により導入状況には大きな差異がある。非製造業では現場中心の業種も多く、小売や運輸、サービスなどでは実施中の企業は１－２割にとどまる。

一方ワーケーションについてはまだ広がりに欠け、検討していない企業が全体で６割超となった。

オフィスに出社する社員が減少したことで、オフィスの稼働率はほとんどの企業で低下している。１－２割の稼働率低下と回答したのは６２％。３割以上低下した企業は３４％、５割以上の低下との回答も９％と１割近くにのぼった。

在宅勤務の広がりは、これまで広いオフィスを求めてきた企業に見直しを迫ることになりそうだ。すでに見直しを実施した企業と、検討中の企業を合わせると３割となった。

「手狭で困っていたが、当面拡張する必要がなくなった」（サービス）として、面積拡張のためのオフィス移動の動きが止まるケースや、「面積縮小とフリースペース化」（小売）、あるいは「オンラン会議に適したレイアウトへの変更」（機械）など、在宅勤務を前提としたあり方にシフトするケースが少なくない。

また、「コスト削減面でも大都市のオフィスは縮小させていく」（ゴム）など、経営面でのメリットに言及するコメントも複数見受けられた。

オフィスのあり方を見直すとの回答のうち、サテライトオフィスなど分散方向で検討している企業が５割弱と最も多かった。「在宅ワークとサテライトオフィスの併用」（輸送用機器）といった使い方が多いようだ。賃貸契約解除など縮小方向での検討も３割程度となった。

(中川泉　)