- 2020/07/27 掲載
ＮＹ市場サマリー（24日）米株続落、ドルは下落
週間では、ドル指数の下げが約４カ月ぶりの大きさとなった。対ユーロの週間下落率は３月末以降で最大となった。
ケンブリッジ・グローバル・ペイメンツのチーフ市場ストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「新型コロナの感染第２波が全国的な経済活動の低下につながっており、回復の可能性を抑制している」と指摘。「同時に世界の他の地域では比較的ポジティブな兆候が見られる」と述べた。
来週には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催される。
米国で確認された新型コロナ感染者は４００万人を突破。死者は１４万３０００人超に上り、数千万人が失業した。
米共和党のマコネル上院院内総務は２３日、追加の新型コロナウイルス経済対策法案を来週発表すると述べた。追加策では、現金の支給を拡充し、月末に失効する失業保険給付の増額措置は制度の見直しを進めつつ一部継続するという。
午後の取引で、ドルは対円
ドル指数<=USD>は０．４％安の９４．４２。序盤には９４．３５８と１年１０カ月ぶりの安値を付けた。
アナリストによると、米中間の緊張もドルの重しになっている。
中国外務省は、２４日午前に米国大使館に対し、四川省成都市にある総領事館の閉鎖を通知したと発表した。米政府が今週、テキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じたことへの対抗措置となる。
一方、ユーロは対ドル
ＩＨＳマークイットが２４日公表した７月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５０．０と、６カ月ぶりの高水準を付けた。ただ、全米で新型コロナウイルスの感染件数が増える中で需要が抑制され、新規受注は低迷した。
オフショア人民元は対ドル
＜債券＞ 米政府の追加新型コロナウイルス経済対策の協議の行方ほか、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が注目される中、国債相場は小動きに終始した。
終盤の取引で１０年債
ＴＤセキュリティーズ（ニューヨーク）のグローバル金利戦略部門責任者、プリヤ・ミスラ氏は、１０年債利回りは現在は３月以来のレンジの下限近辺にあるが、追加景気対策の原資調達のために予想される国債増発を受け、一段と低下する可能性があるとの見方を示した。
トランプ政権と上院共和党指導部が策定作業をしている追加の新型コロナウイルス経済対策では、現金の支給を拡充し、月末に失効する失業保険給付の増額措置は一部継続することが判明。共和党のマコネル上院院内総務は、来週発表されるとの見通しを示した。
来週は連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２８─２９日にＦＯＭＣを開く。エバーコアＩＳＩのリサーチアナリスト、スタン・シップリー氏は、ＦＲＢの見通しは９月の次回ＦＯＭＣでより明確になる可能性があるとの見方を示した。
財務省は今週、１７０億ドルの２０年債と、１４０億ドルの１０年物インフレ連動債（ＴＩＰＳ）の入札を実施。来週は総額１４１０億ドルの２年債、５年債、７年債入札を実施する。
２年債
＜株式＞ 続落して取引を終えた。週末を控える中、軟調な企業決算や新型コロナウイルス感染者の急増、地政学的な不確実性などを背景に幅広く売りが出た。
前日に続き、ハイテク株の下げが主要３株価指数の重しとなった。回路線幅７ナノ（ナノは１０億分の１）メートルの半導体技術の開発が予定より６カ月遅れていると発表したインテル
ＬＰＬフィナンシャルのシニア市場ストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「週末を控え不安感がある」と指摘。過去２カ月間でのナスダック総合やハイテク株の上昇は驚くべきものだったとし、調整があってもおかしくはないと述べた。
週間では３指数とも下落。Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種は４週ぶりの下げ、ナスダックは過去４週間で最大の下げとなった。
Ｓ＆Ｐは今週、２月の最高値を約５％下回る水準まで回復。足元では昨年末とほぼ同水準となっている。一方、ナスダックは年初来で約１５％上昇してる。
デトリック氏は「７月のこれまでの上昇を考慮すると、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や相次ぐ企業決算、史上最悪となり得る国内総生産（ＧＤＰ）発表を前に不安感が広がるのも無理はない」と語った。
来週３０日にはアップル
米国で確認された新型コロナ感染症による死者は２３日に１０００人超増加した。死者が１０００人を超えるのは３日連続。感染者数は累計で４００万人を突破している。
中国外務省は、２４日午前に米国大使館に対し、四川省成都市にある総領事館の閉鎖を通知したと発表した。米政府が今週、テキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じたことへの対抗措置となる。
業種別では、Ｓ＆Ｐ１１セクターのうち、一般消費財<.SPLRCD>以外が下落。情報技術<.SPLRCT>が下落率トップとなった。
ヘルスケア<.SPXHC>は薬価引き下げを盛り込んだ大統領令の発令を控え、１．１％安となった。
第２・四半期決算では、Ｓ＆Ｐ５００構成銘柄のうち１２８社が発表を終え、そのうち８０．５％が非常に慎重なアナリスト予想を上回った。
個別銘柄では、米クレジットカード大手アメリカン・エキスプレス（アメックス）
一方、通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ
米複合企業ハネウェル・インターナショナル
インテルの競合であるアドバンスト・マイクロ・デバイセズ
テスラ
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．９２対１の比率で上回った。ナスダックでは２．７７対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は９５億７０００万株。直近２０営業日の平均は１１０億４０００万株。
＜金先物＞ 米中対立激化への懸念などを背景に安全資産として買われ、６営業日続伸した。中心限月８月物の清算値（終値に相当）は前日比７．５０ドル（０．４０％）高の１オンス＝１８９７．５０ドルと、中心限月ベースでの最高値を更新した。一時は１９０４．６０ドルと、２０１１年９月以来の１９００ドル台に乗せた。週間では４．８％高となった。
中国政府は２４日、米国政府に対して四川省成都にある総領事館の設立許可を取り消し、活動を停止するよう求める通知を行ったと明らかにした。米国が「知的財産の保護」を理由にテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を要求したことに対する報復措置。日米両国は香港問題などでも対立を深めており、関係がさらに悪化するとの警戒感が台頭した。新型コロナウイルスの感染再拡大で、景気回復不安が強まる中、地政学的リスクが安全資産としての金の買い地合いを一段と強めた。
外国為替市場で、ドル安・ユーロ高基調が継続していることも、ドル建てで取引される金の割安感につながり、買いを後押しした。
金塊現物相場は午後１時３１分現在、１１．２５０ドル高の１９００．２１０ドル。
＜米原油先物＞ 米中対立を懸念した売りが台頭したものの、ドル安を追い風とした買いが入り、３日ぶりに反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月９月物の清算値（終値に相当）は、前日比０．２２ドル（０．５４％）高の１バレル＝４１．２９ドル。１０月物は０．２４ドル高の４１．４５ドルだった。
中国外務省は２４日、米国政府に対して四川省成都にある総領事館の設立許可を取り消し、活動を中止するよう通知したことを明らかにした。米国が２１日、「知的財産の保護」を理由にテキサス州にある中国総領事館の閉鎖を求めたことへの報復措置。両国は香港問題などでも対立しており、一層の関係悪化が世界景気の低迷とエネルギー需要減退を招きかねないとの思惑が相場の重しとなった。
一方、米中間の緊張の高まりを受け、外国為替市場ではユーロなど対主要通貨でのドル売りが加速。これがドル建てで取引される原油などの商品の割安感となって買い戻しを誘い、相場は午前から午後にかけて一進一退となった後、清算値確定直前に小幅プラス圏に浮上した。
ドル／円 ＮＹ終値 106.12/106.15
始値 106.41
高値 106.42
安値 105.69
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1654/1.1658
始値 1.1582
高値 1.1658
安値 1.1584
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 100*19.00 1.2261%
前営業日終値 100*00.00 1.2500%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 100*11.50 0.5872%
前営業日終値 100*13.00 0.5820%
５年債（指標銘柄） 17時05分 99*28.25 0.2740%
前営業日終値 99*29.50 0.2660%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*30.50 0.1494%
前営業日終値 99*30.50 0.1490%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 26469.89 -182.44 -0.68 <.DJI>
前営業日終値 26652.33
ナスダック総合 10363.18 -98.24 -0.94 <.IXIC>
前営業日終値 10461.42
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3215.63 -20.03 -0.62 <.SPX>
前営業日終値 3235.66
ＣＯＭＥＸ金 8月限 1897.5 +7.5
前営業日終値 1890.0
ＣＯＭＥＸ銀 9月限 2285.0 ‐13.8
前営業日終値 2298.8
北海ブレント 9月限 43.34 +0.03
前営業日終値 43.31
米ＷＴＩ先物 9月限 41.29 +0.22
前営業日終値 41.07
ＣＲＢ商品指数 143.0454 +0.1059 <.TRCCRB>
前営業日終値 142.9395
共有する
-
0
-
0
-
0
-
0
-
0
-
0
関連タグ
タグをフォローすると最新情報が表示されます
あなたの投稿
PR
PR
PR
