- 2020/07/21 掲載
21年度に鉄鋼事業黒字化できるよう聖域なき見直し進める=JFEHD社長
柿木社長は、足元の最重要課題は「新型コロナウイルスの感染拡大による鋼材需要減、市況悪化の影響を受けたJFEスチールの収益基盤の回復だ」との認識を示し、そのためには、固定費削減を中心としたコスト構造の見直しと鋼材価格の適正化によるマージンの改善が不可欠だと指摘した。
JFEスチールでは、4月に西日本製鉄所(倉敷地区)第4高炉、6月に西日本製鉄所(福山地区)第4高炉の一時休止に踏み切っている。また、東日本製鉄所(京浜地区)の第2高炉を23年度をめどに休止する。
今後の鋼材需要の見通しについては、自動車業界の需要が徐々に回復してきていることなどから「6月が底が実感。7―9月期も大きくは上がらないが、若干持ち直す」との認識を示した。
ただ、コロナ後の需要がどの程度に戻るかが見通せないとし「コロナでどの程度になるか見当がつかない。見通ししにくい。短期的に鋼材の生産量が、京浜を止めた後に想定していた2500―2600万トンに戻るのに時間がかかるなら、さらなる上工程の一時休止も視野に入れて当たっていく」とした。
(清水律子)
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