全9地域の判断引き下げ、新型コロナの影響で＝日銀地域経済報告

［東京　９日　ロイター］ - 日銀は９日、地域経済報告（さくらリポート）を公表し、９地域全てで景気の判断を引き下げた。新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が停滞し、２四半期連続の全地域引き下げとなった。２四半期連続で全地域の判断を引き下げるのは、リーマン・ショック後の２００８年１０月、０９年１月以来。

需要項目別では、個人消費と雇用・所得で全地域引き下げとなった。個人消費の全地域引き下げは２四半期連続で、さくらリポートが現在の形式になった０５年４月以降で初。このほか、生産は九州・沖縄を除く８地域で引き下げ、住宅投資は北海道と四国を除く７地域で引き下げ、設備投資は東海と四国を除く７地域で引き下げとなった。

ただ、経済活動の再開で、個人消費に持ち直しの動きが見られるほか、設備投資でもリモートワーク対応でソフトウエア投資を急ピッチで進めるなどの動きがあり、先行きに明るい兆候も出ている。日銀・調査統計局の島田康隆地域経済調査課長は「感染症への警戒が続く中で、足元の一部で見られる前向きな動きがどこまで、どのようなペースで広がっていくのか、地域経済の動向をしっかり見ていく必要がある」と話している。

(和田崇彦　編集：内田慎一)