英、300億ポンドの追加コロナ対策　雇用支援や減税で危機回避

［ロンドン　８日　ロイター］ - 英国のスナク財務相は８日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた企業の人員削減による雇用危機の回避に向け、総額３００億ポンド（３７７億ドル）の対策を発表した。一時帰休された従業員の復帰支援のほか、接客業と旅行業向けの減税措置などが盛り込まれている。

スナク財務相は議会で「失業が回避不能な結果だったということは絶対に認めない」とし、「対応はまだ始まったばかりだ」と述べた。

対策の下、１０月末に雇用維持支援策の期限が終了した後、職場に復帰した従業員１人当たり１０００ポンド（１２５６ドル）を企業に支払う。スナク氏は、現在の雇用維持支援策で９００万人超がカバーされていることを踏まえると、新たな対策の規模は最大９４億ポンドに上る可能性があるとした。

このほか、新型ウイルス感染拡大で打撃を受けている接客業者と旅行業者に対する付加価値税率を６カ月間にわたり２０％から５％に引き下げる。また、８月の１カ月間は月曜日から水曜日の間に外食する人に対し１人当たり１０ポンドを上限として飲食費の５０％の割引を政府が負担する。

また、職に就いていない１６─２４歳の若年層の支援に向け、６カ月間の就業体験型の臨時職を創出する２０億ポンドの措置も打ち出した。

このほか、来年３月末までの時限措置として、不動産取得税の適用水準を５０万ポンドと、現在の４倍の水準に引き上げた。

ただ、エコノミストは今回の対策で英経済の回復が加速する公算は小さいと予想。パンセオン・マクロエコノミクスのエコノミスト、サミュエル・テューンズ氏は「こうした対策にもかかわらず、年末時点の国内総生産（ＧＤＰ）は新型ウイルス感染拡大前の水準を約５％下回っているとの見通しを変えていない」と述べた。

英国の新型ウイルス感染による死者数は４万５０００人に迫っており、欧州で最も深刻な影響を受けている。国際通貨基金（ＩＭＦ）は６月、英経済は今年は１０％を超えるマイナス成長に陥るとの見方を示した。