5月実質賃金は前年比2.1％減、4年11カ月ぶり減少率＝毎月勤労統計

［東京　７日　ロイター］ - 厚生労働省が７日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、５月の実質賃金は前年比２．１％減と３カ月連続で低下した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言などによる労働時間短縮が響いた。２０１５年６月以来４年１１カ月ぶりの減少率だった。

名目賃金に当たる現金給与総額は前年比２．１％減の２６万９３４１円で、１５年６月以来の減少率だった。ボーナスなど特別に支払われた給与は同１１．３％減の１万０９７５円だった。

基本給に当たる所定内給与は前年比０．２％増の２４万３７６５円。残業代など所定外給与は同２５．８％減の１万４６０１円だった。

(竹本能文※)