日本の5月消費支出、過去最大の落ち込み　外出自粛で連休需要も蒸発

［東京　７日　ロイター］ - 総務省が７日発表した５月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２５万２０１７円となり、物価変動を除いた実質で前年比１６．２％減少した。ロイターの民間調査で予測されていた１２．２％減を大幅に下回った。前年割れは８カ月連続で、減少幅は前月に続き、比較可能な２００１年１月以降で最大となった。緊急事態宣言に伴う外出自粛のほか、大型連休中の支出の反動減も影響した。

新型コロナウイルスの感染が拡大し、外出自粛が消費行動に色濃く反映された。今年は大型連休中のレジャー需要が蒸発、昨年５月は１０連休で消費も活発で、その反動減もあった。休校や在宅勤務が広がったことによる巣ごもり需要もみられたという。

総務省は、５月２５日の緊急事態宣言の全面解除後に持ち直しの動きも出ているとする一方、引き続き「今後の動向には注意が必要」（同省統計局）としている。

季節調整済み全世帯消費支出は実質で前月比０．１％減だった。

主要１０品目のうち、実質ベースでの前年比プラスは家具・家事用品のみで、残る９品目がマイナスとなった。

洋服・シャツなどの被服・履物は前年比３８．３％減、教養娯楽は同３７．９％減、住居は同２６．０％減、移動手段に使う交通・通信は前年比２２．４％減と、軒並み２桁の減少となった。

家具・家事用品は、新型コロナ感染拡大の影響でウェットティッシュやペーパータオルなどの需要が高まり、前年比２．９％増加した。

勤労者世帯の実収入（２人以上の世帯）は１世帯あたり５０万２４０３円で、５月は実質、名目ともに前年比９．８％増加した。国民全員に一律１０万円給付する新型コロナ対策が水準を押し上げた。総務省によると、実収入水準の増加率も過去最大だった。

＊内容を追加しました。

(浜田寛子)