トヨタ系部品各社、米関税の業績織り込みに差　デンソーなど反映見送り

Maki Shiraki

［名古屋　２５日　ロイター］ - トランプ米大統領による関税政策の影響を巡り、対応に苦慮するトヨタ系部品メーカー大手が２５日、２０２５年３月期決算と２６年３月期の業績予想を発表、各社でその対応には差がみられた。

デンソーや豊田自動織機が業績予想への反映を見送る一方、アイシンや豊田合成はそれぞれが想定するリスクを一定程度織り込んだ。関税による米国自動車需要への影響についても見方が分かれた。

デンソーの松井靖副社長は、今期の業績予想には「トランプ政策による下振れリスクは一切入れていない」と述べ、関税の影響は税率が確定したら第１・四半期（４━６月期）以降に反映していくと説明。関税分は「（自社で）できる限り誠実に圧縮」するとし、それでも吸収できない分は顧客への価格転嫁も検討する考えを示した。

豊田織の伊藤浩一社長は先行きが「なかなか見通せない」と説明。できれば何らかの算定基準を置いて業績予想に関税の影響を反映させることも考えたが、日々状況は変わっており、「間接・直接的な影響も（算出が）非常に難しく、今回（の業績予想に）組み込めていない」と述べた。

＜アイシンは減益影響２００億円、米需要は落ちず＞

アイシンは関税政策の影響を、今期の営業利益予想に対して暫定的に２００億円の減益要因として見積もった。影響額は現在、同社が米国で輸入していて関税の支払いがすでに始まっているものを反映しており、関税による米国の自動車市場への影響は現時点では織り込んでいない。今後、市場動向を注視しながら見直していくという。

同社の伊藤慎太郎副社長は、関税の影響は「正直に言って、どうなるのかはまだわかっていない」と述べた上で、２００億円の算出に「計算の根拠はある」と説明。「条件がいろいろ変わっても、米国市場自体が落ちるとはまだ思っていないが、関税は現にかかっている」とし、「いったん仮置きをした」と話した。

同社は現在、自社製品にどのくらい関税がかかるかを算定中だが、今回の影響額には、関税コスト分を「価格に転嫁させていただくタイミングのずれも考慮し、一定のリスクを踏まえて織り込んでいる」という。

自助努力による吸収や顧客の自動車メーカーへの価格転嫁に加え、仕入先が負担する関税も今後ヒアリングしていく方針で、第１・四半期（４━６月期）には「いろいろ見えてくるかもしれない」とも語った。

＜豊田合成は米需要弱含み、減益影響５０億円＞

豊田合成は関税政策の影響により、売上高で２００億円の減収、営業利益で５０億円の減益要因になると想定した。関税そのものによる直接的な影響額は織り込まず、関税によって米国での自動車需要が弱含むとみており、顧客が計画している北米での完成車生産の台数、日本から米国への完成車輸出の台数から、それぞれ５％ずつマイナスした前提を置いたという。

同社の蜂須賀正義・最高財務責任者は、関税の直接的な影響額はルールの適用の仕方や自動車メーカーとの間で最終的にどう負担し合うのかなどが「なかなか読み切れない」として織り込んでいないと説明した。一方、アイシンとは対照的に、「北米全体として少し景気がスローダウンするリスクがあるとみている」と述べた。

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