英求職者、2020年以降で最大の増加　人員削減や求人減で

[ロンドン １１日 ロイター] - １１日公表された英求人雇用連盟（ＲＥＣ）と会計事務所ＫＰＭＧの月例調査によると、３月の英国の求職者は２０２０年１２月以降で最大の増加を記録した。

企業が人員削減を進めていることや新規採用に慎重な姿勢を示していることが背景。

正社員の採用は２年半連続で減少。ただ減少ペースは年初との比較で鈍化した。

ＲＥＣのニール・カーベリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、企業が国民保険料の雇用主負担引き上げに直面しているものの、新規採用の減少が鈍化する兆しがあると指摘。

「統計はどちらかと言えば予想より若干良好で、市場には潜在力がある」とした上で「米政府の政策で国際貿易システムが根底から覆されており、目先の見通しは一段と不透明になっている」と述べた。

調査はトランプ米大統領が広範な関税を発表する前の３月１２日─２５日に実施した。

３月の正社員の賃金上昇率は２月の４年ぶりの低水準から持ち直したものの、過去の水準から見れば依然として低水準。臨時雇用者の賃金上昇率はわずかに改善し、３カ月ぶりの高水準となった。

一方、デロイトが１１日公表した第１・四半期の消費者信頼感指数は０．３ポイント上昇と、ほぼ横ばいだった。

デロイトのチーフエコノミスト、イアン・スチュワート氏は「世界的に不確実性が高く、英国の消費者は以前より慎重になっている。企業が賃金などのコスト上昇分を顧客に転嫁しづらくなるだろう」とし「個人消費の回復は、雇用市場が持ち直し、インフレ圧力が引き続き抑制されるかどうかに左右される」と述べた。