海外動向など「不確実性高い」、物価に上下のリスク＝植田日銀総裁

Takahiko Wada　Yoshifumi Takemoto

［東京　２６日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２６日、各国の通商政策の動きやその影響を受けた海外の経済・物価動向など、日本の経済や物価を巡る「不確実性は高い」とし、「物価見通しに両サイドにリスクがある」と述べた。衆議院財務金融委員会で「通貨および金融の調節に関する報告書」（半期報告）の概要を説明した後、与野党の委員の質問に答えた。

半期報告で植田総裁は、現在の実質金利は極めて低い水準にあるとの認識を示し、先行きの金融政策運営については「展望リポートで示した経済・物価の見通しが実現していくとすれば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と述べた。

質疑応答で植田総裁は、一時的に食品価格が上昇しているが、そうした要因を除いた基調的な物価上昇率は「まだ少し２％を下回っている」と指摘した。２％物価目標の持続的・安定的な達成が実現しない中で目標を見直すのは「やってはいけないことだ」と話した。２０１３年１月に策定した政府・日銀の共同声明へのコメントは差し控えたいとした。

１３年以降の大規模緩和について「一定の副作用はあったものの、現時点においては、全体としてみれば日本経済に対してプラスの影響をもたらした」と述べた。ただ、国債市場の機能度の回復が進まなかったり、大規模緩和の副作用が遅れて顕在化する可能性も留意が必要だと話した。「将来起こり得ることについては、注意深くいろいろな可能性を念頭に置いておく」とした。