中台企業の2割、地政学リスクで「日本の重要性増す」　ジェトロ調査

Kentaro Okasaka

［東京　２５日　ロイター］ - 日本貿易振興機構（ジェトロ）は２５日、日本に拠点を置く外資系企業を対象にしたアンケート調査結果を発表した。地政学リスクを踏まえた日本の重要性が「向上した」との回答は、国・地域別で中国と台湾を親会社とする企業で２０％を超えた。

中国は２０．４％、台湾は２１．１％で、英国の１４．０％、米国の１３．０％より高かった。全体では１２．７％だった。

ジェトロの宮崎拓ビジネスデベロップメント課長は記者会見で、中国企業は米中対立で米国でのビジネスが難しくなり、中国国内の経済も冷え込む中で「行き先として日本の市場も中国企業にとって重要なマーケットであるというところが一定数示された結果ではないか」と分析した。

また、中国内でのコスト高や物価上昇で生産のコストメリットが減る一方、円安によって日本のコスト高は和らぎ「日中間の製造コストの差はかつてよりも縮まってきている」と指摘。製造拠点を日本に設けたいという中国企業の声も耳にしているという。

調査は７３０１社を対象に昨年１０─１１月に実施し、１４２７社から回答を得た。