米総合ＰＭＩ、3月は53.5に上昇　サービス業改善が寄与

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米Ｓ＆Ｐグローバルが２４日発表した３月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５３．５と、前月の５１．６から上昇した。ただ、トランプ米政権が掲げる関税措置や連邦政府の大幅な支出削減に対する懸念の高まりが、依然として年内の景気心理や見通しの重しとなっている。

Ｓ＆Ｐグローバルは今回の調査を３月１２─２１日に実施。寒さの緩和を背景にサービス業が上昇したことが、総合ＰＭＩの上昇に寄与した。

製造業ＰＭＩは４９．８と、前月の５２．７から低下。２カ月連続の上昇から、再び低下に転じた。ロイターがまとめたエコノミスト予想の５１．７も下回った。

一方、サービス業ＰＭＩは５４．３と、前月の５１．０から上昇。ロイターがまとめたエコノミスト予想は５０．８だった。

総合ＰＭＩの構成指数では、投入価格が６０．９と、２月の５８．４から大きく上昇し、２０２３年４月以来の高水準となった。関税と人件費の上昇により、２２年８月以来の高水準となった製造業の上昇に押し上げられた。

販売価格は５３．６と、前月の５２．３から上昇。

新規受注指数も５３．３と、前月の５１．９から上昇した。

雇用指数は５０．６と小幅上昇。１月は４９．４だった。

一方、企業信頼感は２２年以降で２番目に低い水準に落ち込んだ。

Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフ・ビジネス・エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は、トランプ政権の政策がもたらす懸念の高まりを主因として、企業の見通しへの信頼感が悪化していると指摘。とりわけ、連邦政府の支出削減と関税の影響に対する懸念が最も多く聞かれたと述べた。