米企業利益見通し、年初来で4.5％ポイント低下　関税懸念で

[ニューヨーク ２４日 ロイター] - トランプ米政権の政策が世界的な貿易戦争を引き起こし、経済成長を損なう恐れがあるとして、アナリストらは今年第１・四半期の米国企業利益に対してより慎重な見方を示している。

ＬＳＥＧのシニアリサーチアナリスト、タジンダー・ディロン氏によると、アップル、テスラ、フォード・モーターといった企業がこのほど下方修正された四半期見通しの主因。今年初めのカリフォルニア州山火事を受けて一部保険会社の業績予想も打撃を受けた。

２０２５年第１・四半期のＳ＆Ｐ５００企業利益見通しは今年に入ってから４．５％ポイント低下しており、２３年第４・四半期以来最大の下方修正だという。

２１日のＬＳＥＧデータによると、Ｓ＆Ｐ５００企業利益の伸びは前年比７．７％と見込まれているが、これは２３年第３・四半期以来最も低く、２４年第４・四半期の１７．１％からは大幅な低下となる。

Ｓ＆Ｐ５００指数は１３日、 終値ベースで２月１９日の過去最高値から１０％以上下落し、調整局面にあることを確認した。

ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのグローバル市場担当シニアストラテジスト、サミール・サマナ氏は「関税などを心配している人は多いが、企業にとって対処が非常に難しいのは、実のところ広範な経済減速だ」と語った。

ＬＳＥＧのデータによると、Ｓ＆Ｐ５００指数の予想株価収益率（予想ＰＥＲ）は２１倍。１０年間平均は約１８倍だ。