- 2025/03/19 掲載
「トランプ関税」は相手国の報復で米経済に大きな損害=中国紙
トランプ氏は大統領復帰からわずか2カ月の間に中国やカナダ、メキシコ、欧州連合(EU)などとの間で貿易摩擦を引き起こしており、米国の高関税発動に対し中国は即座に対抗措置を講じてきた。トランプ氏は4月2日に相手国と同水準の関税を課す相互関税を発表する見通しだ。
環球時報は「米国の関税を貿易相手国が座視することはない。米国の輸出品に報復として高関税を課すことは多くの国にとって選択肢になり得る」と論じた。また、トランプ関税を契機に「多くの国が積極的に経済パートナーシップを多様化し、新たな貿易枠組みを構築して米国への依存を減らそうとしている」と指摘した。
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