午前の日経平均は続伸、日銀会合後に日中高値を上回る

［東京　１９日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２６１円８５銭高の３万８１０７円２７銭と続伸した。前引け間際に日銀金融政策決定会合の内容が明らかになり、想定通り政策金利は据え置かれた。売り材料にも買い材料にもなりにくいとの見方があるが、日経平均はこの日の高値圏で前引けた。米国株安の流れから小幅安で始まったものの、日銀会合の終了後に上昇するとの期待感から、全体的に買い優勢の展開が続いていた。

日銀は１９日、政策金利である無担保コール翌日物を０．５０％程度とする誘導目標を据え置いた。政策金利の現状維持は全員一致で決定した。

政策金利据え置きは想定されていたため、サプライズ感がなく、発表後も株価全般は堅調となった。一方、植田総裁の会見のほか、今晩の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、公表されるドットチャートとパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の会見が注目されることから、後場は積極的な売り買いが控えられるとの見方も出ている。

前場の動きに関しては「大手商社株買い増しによるバフェット効果で、下げた後の日本株が割安感から見直されるようになった。堅調なバリュー株が相場を支えている」（国内証券ストラテジスト）との声が聞かれる。また、海外勢とみられる先物買いが散見されたほか、時間外取引で米株先物が堅調だったことが好感され、全般は上値追いとなった。

他方、市場では「注目されていたエヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）の講演は売り材料ではなかったにも関わらず、同社株は時間外取引で売られた。半導体関連株は厳しいとみられ、バリュー株に物色の流れが向くのではないか」（野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏）との指摘もある。

ＴＯＰＩＸは１．０５％高の２８１２．８４ポイントで午前の取引を終了した。昨年来高値を更新した。東証プライム市場の売買代金は２兆０８９１億２６００万円だった。東証３３業種では、卸売業を筆頭に全業種上昇した。

個別では、トヨタ自動車など主力銘柄が総じてしっかりとなっている。伊藤忠商事など商社株が高いが、アドバンテストは安い。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２６６銘柄（７７％）、値下がりは３１７銘柄（１９％）、変わらずは５３銘柄（３％）だった。