独高級車メーカー、トランプ関税対策で値上げや生産移転を検討

[インゴルシュタット/ベルリン （ドイツ）１８日 ロイター] - ドイツの高級車メーカーは、米国の輸入関税発動に伴うコストの増加に対処するため、関税分の販売価格への転嫁や生産拠点の移転といった長期戦略を検討している。

フォルクスワーゲン（ＶＷ）傘下のアウディは１８日、「関税の少なくとも一部を値上げの形で顧客へどの程度転嫁するか」を検討しており、値上げと生産調整の「最適な水準」を探っていると明らかにした。

アウディは現在、米国内に工場がなく、米国で最も売れ筋の車種「Ｑ５」をメキシコで生産している。トランプ米大統領はメキシコも関税政策の対象としている。

同社は、米国市場向け主力車種の生産をどこで始めるかについて、今年内に発表する方針だ。

メルセデス・ベンツの生産責任者は、同社がメキシコの合弁事業で生産しているクロスオーバー「ＧＬＢ」の米国への輸出を続けるかどうかについて、競合他社が米国での現地生産によって関税に対応するかどうかにも左右されると説明。米国の輸入関税の対象から外れている南アフリカからの輸入も、有力な選択肢だと付け加えた。

一方でＢＭＷの経営陣は、米国の輸入関税を巡る不確実性がいつ解消されるのかを見極めようとしている。同社は米国のディーラーに対し、向こう数週間は関税に伴うコストを負担すると伝えている。