機械受注1月は前月比3.5％減、判断「持ち直しの動き」で維持

Kentaro Sugiyama

［東京　１９日　ロイター］ - 内閣府が１９日に発表した１月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前月比３．５％減だった。２カ月連続の減少。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。前年比では４．４％増だった。

ロイターが事前にまとめた予測値は前月比０．５％減。結果は予想より減少幅が大きかったが、「まだ明確な基調の変化は確認できない」（内閣府の担当者）という。

製造業は前月比１．３％減の４１３０億円で、２カ月連続減少した。石油製品・石炭製品、はん用・生産用機械、自動車・同付属品などがマイナスに寄与した。いずれも先月高かった反動が出た。

非製造業（除く船舶・電力）は同７．４％減の４３７３億円と３カ月ぶりに減少。情報サービス、金融業・保険業、リースなどが先月高かった反動でマイナスとなった。

外需は前月比１．９％増の１兆４０６４億円で、２カ月連続で増加した。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されているが、振れが大きいことで知られ、船舶・電力を除いたコア指数が注目されている。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

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