米国株式市場＝反落、ナスダック調整確認　貿易政策巡る不透明感で

Johann M Cherian　Sukriti Gupta　Chibuike Oguh

［ニューヨーク　６日　ロイター］ - 米国株式市場は反落して取引を終えた。米国の貿易政策を巡る不透明感が重しとなり、ナスダック総合は昨年１２月以降の調整局面入りを確認した。

トランプ大統領は６日、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）の対象となるカナダとメキシコからの製品について、今週課した２５％の関税を１カ月間免除すると発表した。

トランプ氏は先に、対メキシコ関税の免除にのみ言及していたが、その後カナダも対象とする大統領令の修正に署名した。

前日には北米製の一部の自動車について適用を１カ月免除すると発表していた。

シーバートＮＸＴのマーク・マレク最高投資責任者（ＣＩＯ）は「残念ながら、混乱の霧は刻々と濃くなっている。関税が課せられる、関税が免除される、一部の関税が免除されるなど、矛盾した情報が山ほどある」と指摘した。

ＧＷ＆Ｋインベストメント・マネジメントのグローバルストラテジスト、ビル・スターリング氏も「政策発表が目まぐるしく変わることで生じる不確実性は特に投資にダメージを与え、経済に打撃となりかねない」と指摘。

「投資家は関税の規模も懸念している。２０１８年に経験したものをはるかに超えており、インフレ上昇につながる可能性がある」と述べた。

Ｓ＆Ｐ総合５００種の主要１１セクターでは１０セクターが下落。一般消費財、不動産、情報技術の下げがきつかった。唯一上昇したのはエネルギーだった。

ナスダックは昨年１２月１６日の終値から１０．４％下落し、調整が確認された。Ｓ＆Ｐ５００はチャート上の支持線である２００日移動平均線を一時下回った。２００日線を大幅に下回れば、さらなる下落のシグナルとなる。

投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）は２４．８７と２．９４ポイント上昇し、１２月１８日以来の高水準を付けた。

自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２．６％下落。フォード・モーターも０．４％下落した。電気自動車（ＥＶ）大手テスラは５．６％安。ベアードはテスラを「弱気フレッシュ・ピック」とした。

半導体メーカー、マーベル・テクノロジーは決算が投資家を満足させるに至らず、株価は２０％近く下落した。ブロードコムやエヌビディアなど他の半導体株も売られ、フィラデルフィア半導体指数は４．５％下落した。

スーパーマーケットチェーン大手クローガーは２％上昇。年間既存店売上高見通しが市場予想を上回った。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．８７対１の比率で上回った。

米取引所の合算出来高は１６１億３０００万株。直近２０営業日の平均は１６０億８０００万株。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 42579.08 -427.51 -0.99 42848.49 42970.49 42381.56

前営業日終値 43006.59

ナスダック総合 18069.26 -483.48 -2.61 18204.53 18439.24 17980.39

前営業日終値 18552.73

Ｓ＆Ｐ総合５００種 5738.52 -104.11 -1.78 5785.87 5812.08 5711.64

前営業日終値 5842.63

ダウ輸送株２０種 15486.29 -65.67 -0.42

ダウ公共株１５種 971.91 -17.33 -1.75

フィラデルフィア半導体 4487.85 -212.95 -4.53

ＶＩＸ指数 24.87 +2.94 +13.41

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1642.84 -49.58 -2.93

Ｓ＆Ｐ素材 550.21 -2.94 -0.53

Ｓ＆Ｐ工業 1120.86 -10.39 -0.92

Ｓ＆Ｐ主要消費財 910.41 -0.97 -0.11

Ｓ＆Ｐ金融 820.27 -13.93 -1.67

Ｓ＆Ｐ不動産 264.99 -7.57 -2.78

Ｓ＆Ｐエネルギー 653.22 +3.27 +0.50

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1736.85 -4.80 -0.28

Ｓ＆Ｐ通信サービス 340.36 -7.54 -2.17

Ｓ＆Ｐ情報技術 4201.18 -114.27 -2.65

Ｓ＆Ｐ公益事業 383.74 -8.04 -2.05

ＮＹＳＥ出来高 12.73億株

シカゴ日経先物3月限 ドル建て 36910 - 840 大阪比

シカゴ日経先物3月限 円建て 36895 - 855 大阪比