焦点：ドイツ財政政策大転換、ＥＣＢの利下げ見通し不透明に

Yoruk Bahceli　Dhara Ranasinghe

［ロンドン　６日　ロイター］ - ドイツが財政政策を大転換させたことで、金融市場では欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げペースが見通しにくくなっている。ＥＣＢが６日の理事会で金融政策のガイダンス（指針）を変更したことも、こうした不透明感を強めた。

ＥＣＢは同日、主要政策金利の預金金利を０．２５％ポイント引き下げ２．５％とした。昨年６月以降で６回目の利下げ。ただＥＣＢは、金融政策による「引き締め度合いが有意に下がっている」とし、前回の「引き締め的である」という表現を変更した。

ドイツで連立政権を樹立する見通しの主要政党が４日、５０００億ユーロ（５４１４億ドル）規模のインフラ基金創設と「債務ブレーキ」改革で合意したことで、トレーダーらは既にＥＣＢの利下げ回数が減ると予想しており、理事会の表現変更はその見方を裏付けるものとなった。

アビバ・インベスターズのシニアエコノミスト、バジレイオス・キオナキス氏は「利下げはあと１回か、最多でも２回だろう」と述べ、ＥＣＢの表現変更は政策タカ派の勝利と利下げ打ち止めの到来を意味するとの見方を示した。

実際、複数の関係筋がロイターに語ったところでは、ＥＣＢの政策担当者らも４月にいったん利下げを休止し、貿易・財政政策が見通せるようになってから再び利下げする可能性が高まったと考えている。

金融市場は現在、６日の利下げに続いて年内に２回利下げが実施される確率を６０％前後とみなしている。先週時点では３回の追加利下げを織り込んでいた。

＜財政政策ＶＳ金融政策＞

市場は、ドイツの大胆な財政政策の変更により、欧州経済が大きく変化する可能性を期待している。ユーロは６日に急伸して１ユーロ＝１．０８５４ドルと、米大統領選でトランプ氏が勝利した１１月６日以来の最高値を付けた。関税の懸念からユーロが弱くなった２月の１．０１ドル近辺に比べると大幅に上昇している。

国債発行が急増するとの見方から、ドイツの１０年物国債利回りは今週、１９９０年代初頭以降で最も大幅に上昇する週となりそうな勢いだ。

注目すべきは、ＥＣＢが来年利上げを再開する可能性まで市場が織り込み始めたことだ。これは財政拡大がインフレを押し上げると想定した動きで、市場は来年９月までに利上げが１回行われる確率を４０％前後と見なしている。

ドイツの財政政策は詳細がほとんど分かっておらず、まだ承認もされていないため、６日のＥＣＢの決定では勘案されなかった。しかし金融政策の見通しがますます不透明になったのは確かだ。

ＲＢＣ・ブルーベイ・アセット・マネジメントのマーク・ダウディング最高投資責任者は「経済にこれだけの資金を投入すれば、状況は相当変わってくる。インフレ率も上昇するだろう」と述べた。

予想物価上昇率の主要指標は、ドイツの財政政策案の発表を受けて２．２２％前後に急上昇し、ＥＣＢの物価目標２％をわずかに超えた。２０１３年にさかのぼるＬＳＥＧのデータによると、５日の上昇率は記録上最大だ。

ダウディング氏は、ＥＣＢの利下げがあと１回で打ち止めになると予想。６日のＥＣＢ理事会の結果発表前、「われわれは市場が織り込む利下げ回数が多すぎると考え、短期のドイツ国債を売っている」と語った。

ゴールドマン・サックスやノムラも、予想する利下げ回数を下方修正した。昨年１０月以来、毎回の理事会で利下げが実施されることをほぼ確実視してきた市場にとって、次の一手が見通せない状況はこれまでと様変わりだ。

＜関税の影響＞

ユーロ圏の成長見通しが一変するとの楽観論が広がる中でも、米国の関税は依然、大きな懸念材料として残る。

米国が欧州に対して広範な関税を課すかどうかはまだ分からない。アルミニウムと鉄鋼の関税は12日に実施されるが、大幅な相互関税や、自動車その他の産業に対する関税が導入されれば欧州は打撃を被る。

フィデリティー・インターナショナルのマクロ・ストラテジック資産配分グローバル責任者、サルマン・アハメド氏は「市場は関税を過小評価している」と指摘。ＥＣＢは、以前予想されていた１．５％ではなく１．７５％までの利下げにとどめると予想しつつも、関税が課されれば追加利下げで対応するとの見方を示した。

ダンスケ銀行のチーフアナリスト、ピート・クリスチャンセン氏は、ドイツの財政提案にはまだ不確実性が大きいとし、ＥＣＢが年内に１．５０％まで利下げを進めるとの予想を変えていない。同氏は「数字は出たが、それだけだ。いつ、どの程度の規模で実行に移されるかは分かっていない」と話した。