［ニューヨーク　３日　ロイター］ - 米投資会社カーライル・グループは今年、より多くの投資先企業が新規株式公開（ＩＰＯ）に踏み切ると予想している。同社の米州プライベートエクイティ（ＰＥ）部門を率いるブライアン・バーナセク氏とスティーブ・ワイズ氏がロイターに語った。

カーライルは今年、ＩＰＯや既存投資の解消を通じて４０億─５０億ドル相当の資産を売却すると見込んでいる。昨年はＰＥ部門の投資解消が５０億ドルだった。

米国における企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）は今年、トランプ政権による関税導入を巡る不安もあって静かな滑り出しとなったが、バーナセク氏とワイズ氏は、今後はＭ＆Ａの動きが本格的に再開するとの強気の見方を維持している。

バーナセク氏はインタビューで「ここ２四半期の間に状況は改善した。金利を巡っては先行きが大きく明確になり、インフレは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が目指す水準に合致とまではいかないが、低下してきた」と指摘。「株式相場は非常に高く、バリュエーションは極めて高い。Ｓ＆Ｐ総合５００種が過去最高値圏にあるのは、経済が成長してきたからだ」と述べた。

ディールロジックのデータによると、今年これまでの世界のＭ＆Ａは４４１７億ドルと、前年同期の５２３４億ドルを下回った。カーライルは、貿易戦争が起きた場合に投資先企業に及ぶ影響は限定的にとどまると予想。ワイズ氏は「投資先企業の８０％余りは関税を巡る交渉の影響を受けない。これらの企業の大半はサービス業だからだ」と説明した。