＜為替＞ 終盤の取引でユーロが上昇した。ウクライナの和平合意への期待感が改善したことなどが材料となった。

一方、カナダドルとメキシコペソは下落。トランプ米大統領が４日から両国に２５％の関税を課すと明言したことを受け、午後の取引で２月３日以来１カ月ぶりの安値を記録した。

ユーロは０．８９％高の１．０４６８ドル。日中高値からはやや下げたものの、前週末の安値１．０３５９ドルからは大きく上げた。

アナリストらは、ウクライナ和平合意の可能性とユーロ圏諸国による財政支出増加の可能性が、将来の成長を後押しし、ユーロを支える可能性があると述べた。

欧州首脳らは２日、ロンドンで会合を開き、ウクライナのゼレンスキー大統領への強い支持を示すとともに、ウクライナ支援の取り組み強化を表明した。欧州の防衛費増額の必要性でも一致した。

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は欧州の軍事力と防衛産業を強化する計画について４日にＥＵ加盟国に説明すると明らかにした。

ドル指数は０．４８％安の１０６．７８となった。

ドル／カナダドルは０．４％高の１米ドル＝１．４５２３カナダドル。ドル／メキシコペソは０．９％高の１ドル＝２０．７１６５ペソとなった。

日本円に対しては、ドルは０．２６％下落して１５０．２３円となった。

暗号資産（仮想通貨）のビットコインは約１．７％上昇し８万５６６５．９１ドル。イーサリアムは４．７４％下落して２１１９．７３ドルとなった。

ＮＹ外為市場：[USD/J]

＜債券＞ 国債利回りが低下した。米供給管理協会（ＩＳＭ）の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）発表などが重しになり、特に長期債利回りが大きく低下した。

トランプ米大統領はが４日に発動するとしているカナダとメキシコに対する２５％の関税措置も注目されている。

ＩＳＭが発表したの２月の製造業ＰＭＩは５０．３と、前月の５０．９から低下し、予想の５０．６も下回った。構成指数では、支払い価格指数が６２．４と、５４．９から上昇し、２０２２年６月以来の高水準を付けた。

これを受け、１０年債利回りは一時４．１６８％と、昨年１２月９日以来の水準に低下した。

アネックス・ウェルス・マネジメント（ウィスコンシン州）のチーフエコノミスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は 「ＩＳＭの製造業ＰＭＩが（拡大と縮小の分岐点を示す）５０を上回っていることで、多くの懸念材料が看過されている」と指摘。サプライヤーの納期遅延と価格上昇が要因で５０を上回っているとし、「景気の強さを示す指標とはいえない」と述べた。

その上で「（トランプ政権が打ち出している）関税措置が全ての懸念の根源になっている」とし、「関税問題から早く脱却できれば、企業、消費者、物価、経済成長にとって状況は改善する」と述べた。

トランプ大統領はこの日、カナダとメキシコに対する２５％の関税を４日に発動すると言明した。

この日発表の他の経済指標では、商務省発表の１月の建設支出（季節調整済み）が年率換算で前月比０．２％減。集合住宅の減少が重しになった。

このところの経済指標が軟調になっていることで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げに向けた動きが活性化する可能性があるとの見方が台頭。市場が予想する年内の合計の利下げ幅は６７ベーシスポイント（ｂｐ）と、これまでの５０ｂｐ未満から拡大した。

米経済について、セントルイス地区連銀のムサレム総裁はこの日、今年も成長を続けるとの見方を示しながらも、消費支出や住宅市場に関する経済指標が予想を下回っていることが成長リスクに対する懸念になると述べた。

終盤の取引で１０年債利回りは４．９ｂｐ低下の４．１８％。３０年債利回りは５．２ｂｐ低下の４．４６３％。

２年債利回りは０．４ｂｐ低下の３．９９１％。２年債と１０年債の利回り格差は１８．７ｂｐ。

米金融・債券市場：[US/BJ]

＜株式＞ 主要３指数がいずれも反落して取引を終えた。トランプ大統領がカナダとメキシコに対する２５％の関税を４日に発動すると言明したことや、製造業活動の鈍化を示す指標を受けた。

米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日発表した２月の製造業ＰＭＩは５０．３となり、前月の５０．９から低下。先行指標となる新規受注が前月の５５．１から４８．６に落ち込んだ。

トランプ氏は３日、カナダとメキシコに関税を回避する余地はないとしたほか、４月２日からは相互関税を課すと述べた。

米株市場はＩＳＭのデータを受けて下落し、トランプ氏の発言で下げ幅を拡大した。

オーシャンパーク・アセット・マネジメントのジェームズ・セント・オービン最高投資責任者（ＣＩＯ）は「一連の悪い経済ニュースが続き、好調となっている企業の第４・四半期決算を受けた楽観的な見方に若干水を差しているようだ」と指摘。トランプ大統領の政策には不透明感があり、ポジティブなセンチメントを弱気にさせていると語った。

Ｓ＆Ｐ総合５００種の主要１１セクターではエネルギーと情報技術が下げを主導。ほとんどの大型グロース（成長）銘柄が売られ、エヌビディアは８．７％安、アマゾン・ドット・コムは３．４％安だった。

一方、不動産、ヘルスケア、公益事業、主要消費財などディフェンシブセクターは上昇した。

消費者需要の鈍化を示す最近の指標を受け、景気減速懸念が高まっているほか、インフレ懸念も浮上している。トランプ氏は既に発動済みの中国に対する１０％の追加関税にさらに１０％を上乗せする措置を４日に実施するとも表明している。

米市場に上場する中国企業の株価は下落。自動車メーカーの蔚来集団（ＮＩＯ）は８．６％安、電子商取引（ＥＣ）大手の京東商城（ＪＤドットコム）は約４％安。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは一時の上げからマイナスに転じ２．８４％下落。モルガン・スタンレーが米自動車株の中で同社を「トップピック銘柄」に再び加えたことに支援されたが、上昇分を消す展開となった。

半導体大手インテルもエヌビディアとブロードコムが同社と製造テストを行っているとの報道を受けて一時上昇していたが、４％安で終了した。

米国株式市場：[.NJP]

＜金先物＞ 米政権による関税政策の行方に不透明感が広がる中、安全資産としての金が買われ、３営業日ぶりに反発した。中心限月４月物の清算値（終値に相当）は前日比５２．６０ドル（１．８５％）高の１オンス＝２９０１．１０ドル。

金塊相場は前週中に３．５５％安となったことで、安値を狙った買いも入りやすかった。

ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]

＜米原油先物＞ 米景気減速懸念や主要産油国による実質的な増産観測が重しとなり、続落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月４月物の清算値（終値に相当）は、前週末比１．３９ドル（１．９９％）安の１バレル＝６８．３７ドル。昨年１２月９日以来、約３カ月ぶりの安値を付けた。５月物は１．２８ドル安の６８．０６ドルだった。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が、計画通り４月から自主減産分の段階的縮小を開始するとの報道を受け、午後に下げ幅を一段と拡大した。

ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]

ドル／円　ＮＹ終値 149.50/149.52

始値 151.20

高値 151.31

安値 149.11

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0486/1.0490

始値 1.0450

高値 1.0503

安値 1.0454

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 102*26.50 4.4530%

前営業日終値 101*25.50 4.5150%

1０年債（指標銘柄） 17時05分 103*24.50 4.1589%

前営業日終値 103*06.00 4.2290%

５年債（指標銘柄） 17時05分 100*04.75 3.9668%

前営業日終値 99*28.25 4.0260%

２年債（指標銘柄） 17時05分 100*10.13 3.9578%

前営業日終値 100*07.88 3.9950%

終値 前日比 ％

ダウ工業株３０種 43191.24 -649.67 -1.48

前営業日終値 43840.91

ナスダック総合 18350.19 -497.09 -2.64

前営業日終値 18847.28

Ｓ＆Ｐ総合５００種 5849.72 -104.78 -1.76

前営業日終値 5954.50

ＣＯＭＥＸ金　4月限 2901.1 +52.6

前営業日終値 2848.5

ＣＯＭＥＸ銀　5月限 3231.0 +81.4

前営業日終値 3149.6

北海ブレント　5月限 71.62 ‐1.19

前営業日終値 72.81

米ＷＴＩ先物　4月限 68.37 ‐1.39

前営業日終値 69.76

ＣＲＢ商品指数 300.2796 ‐1.5473

前営業日終値 301.8269