仏格付け見通し「ネガティブ」に、財政懸念で＝Ｓ＆Ｐ

[パリ ２８日 ロイター] - 格付け会社Ｓ＆Ｐは２８日、フランスの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。債務の増加や財政赤字を巡る政治の膠着、景気の不透明感を理由に挙げた。

昨年５月に「ＡＡ」から引き下げた格付けは「ＡＡマイナス」に据え置いた。

Ｓ＆Ｐは格付け見通しの変更について「経済成長の見通しがより不透明な環境で、大規模な財政赤字に対処する政治的コンセンサスが弱い中、政府債務が増加していることを反映している」と説明した。

バイル仏首相は２月上旬、憲法上の特別な権限を行使し、２０２５年予算案を通過させた。

同案は歳出削減や増税を通じて財政赤字を２４年の対国内総生産（ＧＤＰ）比６％から５．４％に削減することを目指しているが、それでも赤字の規模は欧州連合（ＥＵ）で最も大きい部類にとどまる。

仏財務省はＳ＆Ｐの発表を受け、政府は財政再建に取り組む決意だと強調し、２５年予算案が計画通り実施されるよう措置を講じたと述べた。