午前の日経平均は反発、米株高受け自律反発　伸び悩みも

Noriyuki Hirata

［東京　３日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比４２４円５２銭高の３万７５８０円０２銭と反発した。前週末に米株が上昇したことに加え、ドル／円が円安方向に振れ、好感した買いが優勢となった。前週末の１１００円安からの自律反発を期待した買いが入りやすかった。一方、米景気や米高関税政策の不透明感、日銀の追加利上げなどへの警戒感は引き続きくすぶり、戻り待ちの売りが上値を抑えて伸び悩みもうかがわれた。

日経平均は４６２円高で寄り付いた後、一時５６４円高の３万７７２０円３６銭に上値を伸ばした。前週末の米国市場でインフレへの過度な懸念が和らいで米長期金利が低下し、株高となったことを好感する買いが先行した。ドル／円が円安方向に振れたことも支援材料となった。

国内長期金利が上昇する中、保険や証券、銀行といった金融機関株がしっかり。ドル／円が先週末の大引け時点より円安方向に振れ、自動車を含む輸送用機器にも買いが先行した。幅広く買われ、東証プライム市場の８割が値上がりし、東証３３業種のすべてが値上がりした。 一方、米景気の減速やトランプ関税、日銀の追加利上げなどへの警戒感は根強く、買い一巡後は伸び悩む場面もあった。前週末に米エヌビディア株は３％超高、米フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ）は１％超高とそれぞれ反発したが、東京エレクトロンは小幅高、アドバンテストは軟調と、国内の関連株の反応は鈍かった。 今週末には米雇用統計の発表を控えており、市場予想を下振れることへの警戒感がくすぶる。ただ、市場では「（仮に雇用統計が下振れても）連邦準備理事会（ＦＲＢ）による政策対応への思惑につながりやすい。日本の景気は悪くない上、日本株のバリュエーションは低下しており、上値余地はありそうだ」（東海東京インテリジェンス・ラボの平川昇二チーフグローバルストラテジスト）との見方も聞かれた。 ＴＯＰＩＸは１．２７％高の２７１６．１６ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆０６４７億４４００万円だった。東証の全３３業種が上昇。値上がり率の上位には保険や証券、輸送用機器などが並んだ。

リクルートホールディングスやイオンが大幅高だったほか、セブン＆アイ・ホールディングスはしっかり。一方、ディー・エヌ・エーやＧＭＯインターネットが軟調。富士急行はさえなかった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１３３１銘柄（８１％）、値下がりは２７２銘柄（１６％）、変わらずは３３銘柄（２％）だった。