電気・ガス補助は1─3月対象、物価の状況これからも注視＝赤沢再生相

［東京　２８日　ロイター］ - 赤沢亮正経済再生相は２８日の閣議後会見で、１－３月を対象としている電気・ガス料金補助金を予定通り終了するかとの質問に対し「最も電気・ガスの使用料が多い１－３月を対象としている」と述べ、４月以降は予定通り打ち切るとの認識を示した。

その上で「物価・賃上げの状況はこれからも注視し、痛みのある家計などには必要な対策を講じる」と述べた。

足元の物価については「物価上昇が続いている、現在はインフレとの日銀の認識と相違はない」と述べた。政府としてデフレ脱却宣言を行う可能性に関しては「需給ギャップや単位労働コストなどの４指標が４四半期以上プラスであったことは過去にない」ことなどに触れ、「間違いのない判断をしたい」として慎重姿勢を示した。

電気・ガス料金補助金は２０２３年１月に開始、ことし３月までで累計４．３兆円が投じられる見通し。財政規律を重んじる財務省や、技術・エネルギー開発への予算活用を重視する経済産業省には早期終了を望む声があったが、与野党の国会議員の多くが継続を求めてきた経緯がある。