［フランクフルト　２７日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２７日公表した１月２９─３０日の理事会の議事要旨によると、ユーロ圏のインフレ率はＥＣＢが目標とする２％に鈍化しつつあるものの、依然として懸念があるため、一段の金融緩和姿勢は慎重にする必要があるとした。

ＥＣＢは１月の理事会で、２０２４年６月以降で５回目となる利下げを決めた。インフレが鈍化しつつあり、経済成長を抑制する必要がないとして、一段の金融緩和の可能性を示唆した。

長引く経済の低迷と賃金の伸びの急減速はどちらも物価上昇圧力を弱める可能性が高い。一方、エネルギーコストの上昇、ユーロ安、米国との貿易戦争への懸念はいずれも消費者物価を押し上げる可能性がある。

関係筋は１月の理事会後ロイターに、３月会合でさらなる利下げが決定される可能性が高いが、４月以降については議論が激しくなる見通しだと語った。

議事要旨は「理事らはインフレ鈍化の軌道にあることで一致した」とした上で、「２４年１２月以降、リスクの上振れを示すいくつかの根拠もあった」と記した。

政策金利が、景気を加熱も冷やしもしない中立金利の水準に近づいているため、一段の利下げの規模とペースに関して「より慎重な対応」との主張もあったと言及した。

市場では、３月６日の理事会で預金金利が２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げられ、年内にさらに２回の利下げを経て、２５年末までに２％になると予想されている。

ＥＣＢは追加利下げを明確には示さなかったが、現在の金利は依然として成長を抑制しており、インフレが抑制されれば、より中立的な金利への移行は可能だと述べた。

議事要旨でＥＣＢは「インフレ鈍化の軌道にある限り、経済への不必要な抑制を避けるため政策金利を中立水準にさらに近づけることができるだろう」との見解を示した。

ＥＣＢ内の意見の相違は１月に出始めており、タカ派のＥＣＢのシュナーベル専務理事は「インフレが目標を上回るリスクの方がより大きい」ことを示す調査結果を強調。一方、ハト派とされるチーフエコノミストのレーン理事は「大企業のインフレ予想値は２％に近づいている」と指摘した。

議事要旨で他の理事は、ＥＣＢの予想よりも経済が悪化し続けた場合、インフレ率が目標を下回る可能性を示唆した。