［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米労働省が２７日発表した２月２２日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比２万２０００件増の２４万２０００件だった。予想以上に増加したものの、労働市場の大きな変化を示唆するものではない可能性が高い。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は２２万１０００件だった。

米実業家イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」が２月１４日頃に実施したとみられる試用期間中の連邦政府職員の大量解雇の影響はまだ見られなかった。連邦職員は連邦職員失業保険制度（ＵＣＦＥ）プログラムに基づいて別途申請されるため、１週間のずれが生じる。

支出削減と連邦政府の縮小を目指すトランプ米政権の取り組みの一環である人員削減は、政府と契約している雇用主にも影響を及ぼしている。またエコノミストらは、給与減と支出削減によって経済に流れるお金が減ることで、民間部門の雇用が失われる可能性があると警告する。

全米社会保険アカデミーの上級研究員ミシェル・エバーモア氏は、これらの解雇は、米国史上最大規模の人員削減となる可能性が高いと指摘。「経済的な痛みは広がるため、連邦政府の人員削減がさらなる経済的困難を引き起こす公算は大きい」と述べた。

２月１５日までの１週間の継続受給件数は５０００件減の１８６万２０００件だった。

継続受給件数のデータは２月の雇用統計の調査期間と重なっている。