英企業、人件費増にらみ雇用削減加速　輸出受注1年ぶり大幅減＝2月ＰＭＩ

［ロンドン　２１日　ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバル／ＣＩＰＳがまとめた２月の英国の総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５０．５で１月の５０．６から小幅低下した。国民保険料の負担増大を控え、企業は値上げに加えて人員削減を加速させた。

雇用指数は４５．３から４３．５に低下し、２０２０年１１月以来の低水準。コロナ禍の期間を除くと０７─０８年の金融危機以来、最低となった。

Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフ・ビジネス・エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「人員削減を報告した企業の３社に１社が、昨年１０月の予算で発表された政策に直接関連していた」と述べた。調査結果は、低成長と高インフレが併存するスタグフレーションを示唆し、イングランド銀行（英中央銀行）はジレンマに陥ると指摘した。

コストは過去２年で最大の伸びとなった。販売価格は１年半ぶりの上昇を記録した１月とほぼ同程度の伸びを示した。

サービスＰＭＩは５０．８から５１．１に上昇した。

製造業ＰＭＩは１４カ月ぶりの低水準となる４６．４に悪化した。「トランプ関税」が懸念される輸出受注は１年ぶりの大幅減となった。

調査では、一部企業が人件費の上昇と需要低迷に対応し自動化を急いでいると回答した。