Ritsuko Shimizu　Sam Nussey

［東京　１９日　ロイター］ - レゾナック・ホールディングスの高橋秀仁社長は１９日、ロイターとのインタビューで、これまで進めてきた事業ポートフォリオ改革にめどが付き、借り入れも減ってきたことから「今年から攻めに転じる」と述べ、Ｍ＆Ａ（合併・買収）に積極的に取り組む考えを示した。

半導体材料業界については「規模が小さく、規模の経済が働かない」と指摘。今後、パッケージングが高度化し、研究開発投資や設備投資額が大きくなることを踏まえると「規模の経済はそこそこに必要だと思っている」と、再編の必要性に言及した。

同社はここ数年で非中核となる１３の事業を売却し、半導体・電子材料や機能性化学メーカーに特化する形へとポートフォリオ改革を進めてきた。

産業革新投資機構（ＪＩＣ）傘下で上場廃止した半導体材料メーカーＪＳＲは、業界再編の必要性に言及している。高橋社長は「ファンドは必ず出口がある。出口を探す時に、どういう相手と組むと業界再編に一番資するかを当局と相談しながら考えることになる」とし、「出口には関わりたいと思っていると宣言していたが、今でもそう思っている」と強調。「いろいろな想定をしながら、どういうストラクチャーが良いかなど、準備をし始めようと思っている」と述べた。

Ｍ＆Ａについては「持っていないポートフォリオをどう埋めていくかだ」とし、同社が持たないフォトレジスト（感光材）の技術を持つＪＳＲは「良いパートナーだと思う」と語った。

トランプ米政権による関税政策が同社の戦略に影響を及ぼす可能性については「短絡的に米国で生産という話にはなりにくい」と指摘。関税がどの程度、どこにかかるか不透明なほか、製造コストの高さや人手不足の状況、他のサプライチェーン企業の動きなどを勘案しないと判断できないとした。

米国内に研究開発拠点を持つ中で、現状では「製造拠点は考えていない」という。ただ、半導体メーカーによる需要が米国内で盛り上がってきた場合には「適切な投資をして、もらえるものなら補助金も受け、関税も避けられるという経済合理性をどう判断するかということになる」と述べた。