Kentaro Sugiyama

［東京　１９日　ロイター］ - 内閣府が１９日に発表した１２月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前月比１．２％減（前年同月比４．３％増）だった。この結果、１０─１２月期は前期比２．９％増で着地。先行き１━３月期は同２．３％減と、２期ぶりにマイナスとなる見通しとなっている。

内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。単月の実績はマイナスとなったものの、３カ月移動平均はプラスを維持しており「先月から基調に変化は生じていない」（担当者）という。

製造業は前月比１０．４％減の４１４７億円で、３カ月ぶりに減少した。「その他製造業」、「造船業」、「化学工業」などが先月の反動減で押し下げ方向に影響した。

非製造業（除く船舶・電力）は同４．７％増の４７５２億円と２カ月連続で増加。「リース業」、「通信業」などがプラスに寄与した。

外需は前月比８．５％増の１兆３８３０億円で、２カ月ぶりに増加した。

＜1─3月期、製造業・非製造業ともにマイナス予想＞

１━３月期は、船舶・電力を除いた民需が２期ぶりに減少する見通し。製造業が前期比２．８％減、非製造業が２．２％減と予想されている。

ＳＭＢＣ日興証券のエコノミスト、関口直人氏は「物価の高止まりで需要が抑制されていることに加え、人手不足で資本財を供給する側のリードタイムが長くなっていることも影響している」との見方を示している。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されているが、振れが大きいことで知られ、船舶・電力を除いたコア指数が注目されている。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

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