Takaya Yamaguchi

［東京　１９日　ロイター］ - 日本経済研究センター（ＪＣＥＲ）の左三川郁子・金融研究室長兼首席研究員は１９日にロイターのインタビューに応じ、緩和でも引き締めでもない中立金利を１．２％から２．８％と想定していると述べた。日銀が早ければ７月に利上げする可能性にも言及した。

経済環境を巡り、左三川氏は「今春闘の状況はいい。賃金引き上げのモメンタムは昨年以上に強い」と述べた。

さらに「生鮮食品を含む食料品の値上がりが急激で、消費者物価（総合）の上昇は一時的ではない印象がある」と指摘。「市場関係者の予想は当初、秋ぐらいの声が多かった。私もそう考えていたが、早ければ７月の展望リポートをみて、（日銀は）０．７５％への利上げを判断する可能性がある」と語った。

中立金利については「１．２％から２．８％程度と想定される」とし、０．７５％への利上げ判断の際も「金融緩和の度合いを調整する、とする（日銀側の）説明は変わらないだろう」と述べた。

政策金利１％への引き上げに向けては「賃金・物価の好循環の実現度合いや民間の資金需要、米金融政策の行方、為替レートを見極めながら総合的に判断していくことになる」との見通しを示した。

一方、０．７５％という水準は１９９０年代後半まで遡ることになるため、「次の利上げに向けては慎重な判断が求められそうで、０．７５％でいったん打ち止め感がでる可能性もある」と語った。

＜ＥＴＦ売却に伴う影響警戒＞

量的引き締め（ＱＴ）に関しては「（国債の）償還が買い入れ額を上回っているので、買い入れは昨年の第１四半期からネットでマイナスが続いている」との見方を示した。

その上で「ＱＴの定義をかりに国債保有残高の減少とするのであれば、国債の残高だけみればすでにＱＴになっている」と指摘した。

日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の扱いに関しては「国債とは異なり、日銀保有のＥＴＦ、Ｊ―ＲＥＩＴには満期がない。個別性があるかどうかでＥＴＦとＲＥＩＴは性質が異なる」とし、「ＥＴＦは時価ベースで７０兆円ある。これを売却するアナウンスメントが市場にどう影響するかは警戒している」と述べた。

左三川氏は「国債の買い入れ減額（事実上のＱＴ）が進んでいる段階でアナウンスをしたときに、長期金利にどう影響するかが不透明」とも言及。「国債買い入れ減額に加えてＥＴＦの売却となると、どっちの影響なのかも見極めづらくなる。６００兆円弱ある国債減額の道筋をつけたあとでないと、議論を進めにくい」と語った。

今後利上げを続ければ、日銀の財務状況が下押しされる懸念もある。

左三川氏は「年間１兆円を超えるＥＴＦの分配金が助けになってくれる側面もある。Ｊ―ＲＥＩＴは、ＥＴＦに比べて個別銘柄の保有割合が高く、民間の資源配分に影響を及ぼしている」とし、出口を考えるならＪ－ＲＥＩＴが先になるのではないか」とした。