Hiroko Hamada

［東京　１９日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１６１円５２銭安の３万９１０８円８８銭と、反落した。トランプ米大統領が１８日、自動車関税について税率は２５％程度になると述べたことから警戒感が強まり、自動車株などに売りが出た。日銀の高田創審議委員の発言を受けて為替が円高に振れると、日経平均は節目の３万９０００円を割り込む場面もあった。ただ、前引けにかけては下げ幅を縮小し、一進一退の展開が続いた。

日経平均は前営業日比３９円安と小幅安でスタートした後、方向感のない展開が継続。小幅高に転じる場面もあったが、再びマイナス圏に沈んだ。中盤には高田審議委員の発言が伝わり、ドル／円が一時１５１円後半へ下落。これを受けて日経平均も２７５円安の３万８９９４円７０銭で安値を付けた。売り一巡後は下げ幅を縮め、小動きとなった。

高田審議委員はの宮城県金融経済懇談会で、堅調な設備投資や賃上げ、価格転嫁の継続といった前向きな企業行動の持続性が引き続き確認され、見通しが実現していけば「一段のギアシフトを進める局面だ」と述べ、利上げを継続していく姿勢を示した。

市場では「事前には高田委員がタカ派的なコメントをするのではないかとの警戒感があったが、想定していたほどタカ派的と受け止めらなかった。為替の水準も戻り、日本株の下げも限定的となった」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏）との声が聞かれた。ただ、日銀の追加利上げ観測がくすぶる中で円高進行のリスクも懸念され、「日経平均は明確に４万円台を抜けて高値を超えていくのは難しいとみている」（浪岡氏）という。

ＴＯＰＩＸは０．４１％安の２７６４．０１ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆３７４７億９２００万円だった。東証３３業種では、パルプ・紙、金属製品、海運など１２業種が値上がり。精密機器、輸送用機器、医薬品など２０業種は値下がりし、建設は変わらずだった。

個別では、主力のトヨタ自動車が１％超安、ホンダ、マツダが２％超安だった。第一三共は２％超安で軟調。一方、ＳＣＲＥＥＮホールディングスが５％超高と大幅上昇。指数寄与度の大きい東京エレクトロンは２％超高、アドバンテストは小幅高だった。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは連日の昨年来高値更新、三井住友フィナンシャルグループは２％超高、りそなホールディングス、みずほフィナンシャルグループは１％超高だった。

プライム市場の騰落数は、値上がり６３４銘柄（３８％）に対し、値下がりが９３２銘柄（５６％）、変わらずが７４銘柄（４％）だった。